「十日町市議会 2017-12-04 12月04日－市政に対する一般質問－02号」の議事録内容

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十日町市議会 2017-12-04
12月04日－市政に対する一般質問－02号

取得元: 十日町市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２９年第４回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月４日（第２日目）１．　出席議員（２４名）　　　　１番　星　名　大　輔　君　　２番　根　津　年　夫　君　　３番　富　井　高　志　君　　　　４番　水　落　静　子　君　　５番　滝　沢　　　繁　君　　６番　山　口　康　司　君　　　　７番　大　嶋　由紀子　君　　８番　福　崎　哲　也　君　　９番　村　山　達　也　君　　　１０番　高　橋　俊　一　君　１１番　小　林　　　均　君　１２番　吉　村　重　敏　君　　　１３番　遠　田　延　雄　君　１４番　藤　巻　　　誠　君　１５番　樋　口　利　明　君　　　１６番　鈴　木　和　雄　君　１７番　小　林　弘　樹　君　１８番　宮　沢　幸　子　君　　　１９番　安　保　寿　隆　君　２０番　小　林　正　夫　君　２１番　鈴　木　一　郎　君　　　２２番　太　田　祐　子　君　２３番　小野嶋　哲　雄　君　２４番　庭　野　政　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　長谷川　　　智　君　　　　　　次　　　　　長　　鈴　木　　　勝　君　　　議　事　係　長　　上　野　新　吾　君　　　　　　主　　　　　任　　小見山　拓　真　君　　　嘱　託　職　員　　池　田　好　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　笠　原　　　実　君　　　市民福祉部長　　柳　　　　　久　君　　　　　　産業観光部長　　渡　辺　正　範　君　　　建　設　部　長　　神　田　真太郎　君　　　　　　子育て教育部長　　渡　辺　健　一　君　　　環境エネルギー　　池　田　克　也　君　　　　　　文化スポーツ　　富　井　　　敏　君　　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　企画政策課長　　鈴　木　政　広　君　　　　　　総　務　課　長　　田　口　秀　樹　君　　　財　政　課　長　　金　澤　克　夫　君　　　　　　防災安全課長　　星　名　一　弘　君　　　福　祉　課　長　　古　澤　幸　男　君　　　　　　子育て支援課長　　樋　口　幸　宏　君　　　健康づくり　　高　津　容　子　君　　　　　　医療介護課長　　小　林　良　久　君　　　推　進　課　長　　　産業政策課長　　渡　辺　正　彦　君　　　　　　農　林　課　長　　庭　野　和　浩　君　　　建　設　課　長　　齋　木　　　修　君　　　　　　エネルギー　　蔵　品　　　徹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政　策　課　長　　　環境衛生課長　　村　山　敦　尚　君　　　　　　教育総務課長　　長谷川　芳　子　君　　　学校教育課長　　川　崎　正　男　君　　　　　　生涯学習課長　　鈴　木　規　宰　君　　　川西支所長　　南　雲　　　浩　君　　　　　　中里支所長　　吉　楽　重　敏　君　　　松代支所長　　樋　口　　　彰　君　　　　　　松之山支所長　　中　島　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月４日　午前１０時　開議　第　１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　これより平成29年十日町市議会第４回定例会第２日目の会議を開きます。　　ただいままでの出席議員数は24人であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（庭野政義君）　　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議時間の延長 ○議長（庭野政義君）　　　この際、お諮りいたします。　　本日の会議時間については、本日の日程が終了するまでこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、本日の日程が終了するまで会議時間は延長することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯電話の不感について　　　　　農畜産物や加工品の販路の維持拡大とブランド化について ○議長（庭野政義君）　　　それでは、一般質問に関し順次発言を許します。星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　おはようございます。それでは、通告に基づき一般質問させていただきます。　　２点あります。まず、第１点として、携帯電話の不感についてです。携帯電話の通話や通信は、生活に欠かせないものになってきました。いつでも、どこでもつながることは、観光振興や災害対応からも重要と考えています。そこで、携帯電話の不感解消に向けた取り組みについてお伺いします。　　１つ、携帯電話の不感地域。　　２つ、携帯電話の不感地域関係事業について。　　第２点目としまして、農畜産物や加工品の販路の維持拡大とブランド化に向けた取り組みについてお聞きします。農畜産物の生産者や加工品の製造業者は、より多くの消費者から信頼され、選ばれ続けるために、販路の維持拡大とブランド化に取り組んでいます。これらの取り組みに対する市の支援についてお伺いします。　　１つ、販路の維持拡大の取り組みに対する支援。　　２つ、ブランド化の取り組みに対する支援。　　市当局のご答弁よろしくお願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　おはようございます。それでは、星名大輔議員のご質問にお答えします。　　携帯電話の不感については、所属長から答弁いたさせまして、私は２つ目のご質問の農畜産物や加工品の販路の拡大維持とブランド化についてお答えをします。　　まず、十日町市におきましては、活力ある元気なまちづくりを標榜し、それを進めるために農畜産物や農産加工品はもとより、きものなどの地場産業、地場産品や、また大地の芸術祭といったさまざまな地域資源を十日町ブランドとして総合的に磨き上げ、発信していく取り組みを進めているわけであります。　　その中で、ご質問の販路の維持拡大の取り組みに対する支援についてでございますけれども、近年生産者が生産から加工販売まで行う、いわゆる６次産業化が進んでおります。当市では６次産業化に対する取り組みへの支援として３つの事業を行っております。　　１つ目は、新商品開発等支援事業でございます。これは、市内で生産された農産物を活用して新商品を開発する場合、原材料費や機械整備費、設備費等に対して支援を行うものであります。　　２つ目は、販売力強化支援事業でございます。新たなパッケージデザインの作成でありますとかホームページの立ち上げなどをする場合、デザイン料、また委託費等に対するご支援であります。　　３つ目は、販路拡大支援事業でございます。これは、販路拡大を図るために商談会、また物産展等への出展、さらにＰＲイベントを開催する場合など出展料や交通費、宿泊費等に対してご支援をするものであります。　　また、販路拡大の取り組みといたしましては、平成25年度から地域商社事業といたしまして、クロステンに委託をして農畜産物などの販売活動を展開しているわけであります。昨年７月には、友好交流都市の埼玉県和光市に首都圏営業所Ｔｏｗａｋｏを開設いたしまして、首都圏へのプロモーション活動をスタートさせたところであります。これからも引き続きまして、生産者の販路拡大への取り組みをご支援をしていくとともに、十日町市産の農畜産物のプロモーション活動を積極的に展開してまいります。　　次に、２つ目のご質問であります農畜産物のブランド化の取り組みに対する支援についてということであります。畜産物では、ブランド豚として妻有ポークが、そのブランドが確立されているというふうに思います。平成19年には既に日本農業賞大賞を受賞しております。この妻有ポークブランドの確立は、畜産農家の皆様の長年の努力のたまものと思います。クロステンにおきましても、妻有ポークは主力商品として捉えておりまして、市内外のホテルや、またレストランなどへの直接販売を拡大をしております。また、当市の主要農産物、魚沼産コシヒカリでありますけども、その多くはＪＡ十日町が販売をしているわけでございます。ＪＡ十日町におきましては、今年度利雪型低温倉庫、精米施設の建設整備を行いまして、あわせて米屋五郎兵衛という新しいブランドを立ち上げ、販売を始めました。市といたしましても、この施設整備にはご支援を行ったわけでありますけれども、こうした雪の冷熱エネルギーを使った農産物の鮮度保持などは、まさに地域資源を使った新たなブランド強化に結びつくものと大いに期待をしているものであります。　　このほか、農産物のブランド化強化の基本的な手法といたしましては、高付加価値化があると思います。市では、有機のＪＡＳ認定を取得して安全、安心な生産に取り組んで高付加価値化を図る農家の皆様に、その認定の取得費用、そして栽培助成を行っております。今後もＪＡ十日町などと連携を図りながら、市内産の農畜産物のブランド力をさらに高めて、そして販路拡大、農業所得の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。私からは以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　おはようございます。続きまして、１つ目のご質問の携帯電話の不感についてを私のほうからお答えをいたします。　　１つ目の携帯電話の不感地域につきましては、携帯電話サービスが一社も提供されていない地域でありまして、当市におきましても合併当初は主要道路から離れた山間地を中心に31行政区ありまして、全体行政区の７％に相当しておりました。この不感地の解消に向けまして、携帯電話事業者からは18行政区の受信環境の改善を図っていただき、また携帯電話事業者の参入が難しい地域につきましては、国の補助事業等を活用した中で、市が13カ所の中継基地局を開設したところでございます。これによりまして、平成23年度には当市における不感地域は全て解消しております。　　次に、２点目の携帯電話の不感地域関係の事業でございます。全国には現在も携帯電話等がつながらない地域もあることから、総務省では過疎地等の地理的な条件不利地域において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設を整備する場合、その事業費の一部を補助をする携帯電話等エリア整備事業、また鉄道トンネルや医療施設等の携帯電話の電波が届かない場所において、一般社団法人等が携帯電話の中継施設を整備する場合に、その事業費の一部を補助する電波遮へい対策事業を平成30年度予算の概算要求にそれぞれ計上しております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ご答弁ありがとうございました。まず、携帯電話の不感解消について、幾つか再質問のほうさせていただきます。　　これについては、先ほど答弁があったとおり不感地域のほう解消が進んでいるようで安心しました。とてもありがたいことだと思っていますが、キャリアが１社でもつながれば不感地域に当たらないとのことでしたが、これを２社、３社とふやしていかれる計画というのはあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　携帯電話の不感地域の解消につきまして、26年度でございますが、観光地を対象に不感地域の解消について国の補助事業を申請をさせていただいた時期がございます。ただやはりその際には、１社でもそのエリアがあるということになりますと、補助事業の採択を受けることはできないというふうな回答をいただいております。ですので、２社、３社、その範囲を広げるには、市の単独事業等々になりますので、かなり事業化には難しい点があるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　わかりました。　　また質問したいんですが、市民が使える場所であっても、外国のキャリアを使っている外国人旅行者の方からすると使えない場所であったり場面もあるかと思うんですが、外国人旅行者への対応のほうはどうなっているでしょうか。私も外国人旅行者の方が十日町市でどういった旅行活動するのか、不勉強でまだわからない部分もあるんですが、滞在率が高そうなホテルだったり飲食店、あと観光案内所等での通信、外国人の方が通信を利用できるように整備のほうは進められているのか、お伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　訪日外国人の方が通信関係をご利用される場合には、Ｗｉ―Ｆｉルーター、ポケットＷｉ―Ｆｉと言われているもののレンタル、それから無料のＷｉ―Ｆｉスポットのご利用、そしてＳＩＭカードのご契約、このパターンがあるかと思っております。　　また、観光庁の調査の結果でございますが、訪日外国人旅行者が日本に滞在中に最も利用した情報収集手段、それはやはりインターネットでございまして、また観光で困ったことの上位には、先ほど申し上げました無料Ｗｉ―Ｆｉ、これが非常に少ないというところが挙げられているそうでございます。このことから、訪日外国人の多くは無料Ｗｉ―Ｆｉ、無料でデータを通信できる環境を望まれているという形かなと思っております。なお、当市におきましては平成24年度から大地の芸術祭に関連する施設を中心に無料Ｗｉ―Ｆｉサービスを開始をしまして、現在市が管理をする20の施設においてこのサービスをご利用いただける状況になってございます。以上でございます。

○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございました。整備が進んでいるようで、とてもありがたいことだと思います。　　最後にお聞きしたいのが、ほくほく線のトンネル内についてであります。私もほくほく線は学生時代利用して、現在も利用する市民の一人です。ほくほく線は市民の足として通勤や通学、また当市を訪れる旅行者の方、あとはビジネスで訪れる方の足として重要な役割を果たしていると思います。ほくほく線に乗車しているときに、景色を見るのもいいんですが、トンネル内のときは当然景色も見れないので、スマートフォンだったりタブレットでアクセスできればすごい便利かなというふうに思います。当市のほくほく線においては、開業当初からトンネル内で通信ができなかったように思っていますが、今般総務省は上越新幹線の不感区間を2020年までに解消する方針を決めたそうです。当市のほくほく線についても、トンネル内で携帯電話等を使えるように整備を進めていかれるお考えはないのかお伺いします。東京駅から十日町駅まで一度も切れ目なく通信ができれば、すごく便利だなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　今ほどトンネル内の不感についてでございますけども、今ほどご紹介いただきました新幹線関係につきましても、今2020年に向けて整備をされているという状況でございます。国のほうも力を入れているというふうに聞いております。なお、こちらの事業につきましては、基地局というものと、それからトンネル内に光ケーブル、そしてその中に数百メートルごとに支局のアンテナを建てながら工事をしていくということで、１キロ当たり１億円の事業費がかかるというふうに言われております。この点がございまして、非常に事業化については難しい面があるというふうにお聞きをしております。そんなことから、この事業につきましては国の事業を使ったとしても、キャリア、それから鉄道事業者に負担がかかるというところでございますので、かなり慎重な研究が必要なのかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございます。今もほくほく線に乗ると10年前と同じ制服を着た学生が乗車していて、10年以上たった今でも私が当時学生だったときと同じように、彼らもトンネルの中で携帯電話を使えないんだなというふうに思います。これだけ通信が発達しても使えないのか素朴に疑問に思ったので、今回質問のほうさせていただきました。通信については、いろいろな立場や場面を想定しながら、その利便性を絶えず検証して改善のほう進めていっていただきたいというふうに思います。携帯電話については以上とします。　　続いて、２番目の農畜産物と加工品の販路拡大とブランド化について質問させていただきます。市のほうでいろいろな支援をしていただいて、本当にこれもありがたいことだなというふうに思うんですが、まずお聞きしたいのが十日町市にある営業戦略係という組織についてです。この係を設けて組織的にも取り組んでいるようなんですが、この営業戦略係という係は販路拡大やブランド化に関してどういった業務というか、どのようにかかわれているのかお伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　産業政策課長。 ◎産業政策課長（渡辺正彦君）　　　では、星名議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　当課の営業戦略係は設置当初の平成25年度から首都圏で活躍をされております地元出身者の皆さん、それから交流都市などのさまざまなご縁を頼りながら、当市を応援してくださる企業や団体とのネットワークづくりに取り組んでまいりました。５年目を迎えました現在、そのネットワークを活用して主に十日町のファンづくり、それから首都圏における売り場の確保、それから一過性ではない消費の喚起、この大きく３つの事業に取り組んでおります。クロステンの地域商社との連携により開拓いたしました首都圏で十日町産品を食べられる店、買える店、こういったところに十日町ファンをつないでいくことで、一過性ではない消費の喚起を図り、消費の循環をつくろうというふうに取り組んでおります。年４回ＤＭを発送させていただいております十日町ファンは、現在3,000人に達しております。こうした消費の循環をつくることによりまして、農産物や加工品の販路維持拡大に向け、価格競争に巻き込まれない十日町市ブランドの確立を目指して、日々業務に励んでおるところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございました。本当にいろいろな所得拡大に向けて支援をしていただいて、生産者の方も本当に助かっていると思うんですが、生産者の立場や流通の実態に即して市の制度を見ると、もう少し使いやすくなる点があるのじゃないかなというふうに思いますので、市長のご答弁にあった６次産業化支援事業に関して再質問させていただきます。　　まず、スーパーマーケットの店頭で試食販売をしているの見たことが一度はあると思いますが、流通の現場だと新しい商品を販売するときや販売の促進をするために、マネキンを雇用して試食販売をすることがあります。６次産業化支援事業では、展示会に出展することは補助の対象になっていたかと思いますが、こういったマネキンを雇用した試食販売も補助の対象になるのかどうか、お伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　それでは、今ほどの星名議員の再質問にお答えいたします。　　小売店等の店舗でのマネキンを使った試食販売についてですが、市といたしましては商談会や物産展などのイベントでの販路拡大のきっかけづくりを支援したいと考えております。したがいまして、小売店舗での試食販売までの支援は今のところ考えておりません。なお、商談会や物産展などで、イベントなどでマネキンを使った試食販売の経費の支援につきましては、対象になるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　わかりました。　　また別の点なんですが、流通の現場ではバイヤーやシェフから商品の生産背景を知ってもらうために産地に招聘して、その産地に来ていただき、商品、畑がどうなっているのか、つくっている人はどうなのか、製造設備がどうなのか、どんな土地柄なのか視察してもらうことがあります。これは、青果物であったり農畜産物の販売については極めて重要な取り組みだというふうに思っています。６次産業化支援事業もシェフの方やバイヤーの方を大勢当市に招いてイベントをする取り組みを補助していたかと思うんですが、やはり先ほどの答弁にもあったとおり、これもイベント性がないとだめなのか、生産者が１名でバイヤーやシェフを招いて産地視察をする活動というのは補助の対象になるのかどうか、お伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　それでは、今ほどのご質問でありますが、今現在地域商社のクロステンのほうで十日町の農畜産物の販路拡大を図るために、首都圏のシェフやバイヤーを招いて産地の視察、それから食品の試食会などを実施しております。この取り組みを検証する中で、今後生産者が実施するバイヤーの産地視察への支援等につきまして検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　わかりました。行政の見解をお聞きすることができてよかったと思います。販路拡大に向けて頑張っている生産者の方いっぱいいらっしゃいますので、私も身近な生産者に伝えようと思います。また、生産者は忙しくて、なかなかイベントを準備することが大変な場合もあるので、そのあたりも考慮して支援策のほうを検討していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　　また別の点をお聞きしますが、スーパーマーケットの売り場に並んでいる商品の横に、その商品の産地の説明であったり、その商品を使った簡単なレシピカードが置かれていることがあります。これは、販促用の資材なんですが、農林水産省のホームページを見ましたら、販促資材を作成して広く配布しているようでした。当市でもこういった販促資材を作成して配布するような取り組みを行う予定はあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　今ほどの質問にお答えをします。　　市が直接行うことは考えておりませんが、生産者が行うレシピカードの作成、これが販売力の強化につながっていくようであれば対象にしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございます。　　続けて、市長の答弁にもあった営業所のこともお伺いしたいのですが、クロステンの首都圏営業所が埼玉県の和光市にあって、一生懸命ＰＲ活動、プロモーション活動に取り組んでいると思います。そこで、首都圏とは言わずにニューヨークに営業所を設けるなどして、当市の産業の海外展開を支援するお考えはあるのでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　それでは、お答えをいたします。　　支店を国内だけでなく海外のほうに向けることは大変重要だというふうに考えております。今の状況ですと、昨年Ｔｏｗａｋｏのほうを開業いたしまして、まずは首都圏から営業活動を進めていくことが大事なのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　関口市長にもお伺いしたいと思います。クロアチアのコステリッチスポーツ庁長官が先般当市を来訪されたときに、十日町市の弱点は英語など語学だけだというふうにおっしゃられていました。これは、ビジネスの分野にも当てはまることだというふうに思っております。市の弱点を強化するのが市の仕事じゃないかなというふうに思います。これから当市の産業が生き残って発展していくためには、海外展開を支援できるかどうかが一つの大きなポイントになってくるのかなというふうに、個人的には思っています。農畜産物やその加工品に限らず、織物でもいいのですが、当市の産業の海外展開をこれから支援していく、強化していくお考えはあるのでしょうか。市長、お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　もちろん市が直接商売するのはなかなか難しいんですけども、ご案内のとおりご支援ということでありますので、そういうニーズがある皆さんがあれば、徐々に役所の中にもいろんな対応ができる組織ができてきておりますんで、そうしたところをぜひ十分活用してご支援ができればと、そのように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございます。　　最後の質問としたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックまで1,000日を切りました。火焔型土器を聖火台のモチーフにしたいという活動を全市を挙げて取り組んでいるところです。農畜産物や加工品についても、その機会を捉えて選手村に供給してみるのも一つの案かなというふうに思います。選手村などにオリンピックの食材に使ってほしい生産者を募集して、東京都への申請作業などを手伝うなどして、この機会を捉えて市産食材を世界に発信するお考えがあるかどうか、お伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　今ほどのご質問にお答えをします。　　東京オリンピック・パラリンピックに食材を提供するためには、ＧＡＰと言われる農業生産工程管理の認証を取得することが必要となります。市では、この取り組みにつきまして生産者が取得することに対しまして、ＧＡＰ取得費用の支援を行っているところでございます。多くの生産者がＧＡＰ認証を取得しまして、十日町市産の食材が東京オリ・パラの供給販売につながることを期待をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございました。答弁に出ましたＧＡＰの維持費用は年間30万円ぐらいというふうに聞いていますので、なかなか難しい面もあるんだと思いますが、いずれにしても生産者や製造業者さんの立場に立った支援策を講じていってほしいと思います。　　今回は一般質問、議員が19人ということで、私はこのぐらいにしておきたいと思いますが、今回の議会を通じて市のさまざまな課題について議論が深まることを祈念いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。議長、以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貧困の連鎖、解消対策について　　　　　高齢者の自動車運転免許自主返納サポートについて ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　それでは、通告に基づきながら一般質問お願いいたします。　　１つ目です。貧困の連鎖、解消対策についてです。子供の今と未来を考えたときに、とても気になることがあります。厚生労働省発表の平成28年国民生活基礎調査では、子供の相対的貧困率は平成27年には13.9％となっています。子供がいる現役世帯の貧困率は12.9％であり、そのうち大人が１人の世帯の貧困率は50.8％となっています。また、文部科学省がことし３月発表した就学援助実施状況等調査では、就学援助を受けている小中学生の割合、就学援助率も過去最高だった平成24年度の15.64％から0.25％改善されたものの平成26年には15.39％と依然高い傾向にあります。近年では義務教育修了後でも親の収入が少ないと高校や大学、専門学校の費用が捻出できない、奨学金を利用し、進学したが、ここ最近は不安定な非正規雇用がふえ、奨学金の返済も滞るほど生活がとても苦しい、そんな若者が多くなっており、社会問題になっています。貧しい家庭で育った子供は、将来的にも低所得になる可能性が高いという貧困の世代間連鎖、これを断ち切る必要があります。生活が苦しい家庭環境に育つ子供や、そこで育った若者世代には支援が必要と考えます。そこで、次のことを伺います。　　１、ひとり親家庭の数の近年推移と母子家庭、父子家庭の割合について。　　２、低所得世帯の義務教育課程修了後の支援策について。　　３、就学援助制度について。　　４、奨学金制度について。　　５、奨学金返還支援制度について伺います。　　続きまして、２点目、高齢者の自動車運転免許自主返納サポートについてです。最近の心配事として、高齢者が運転を誤りコンビニ店頭に飛び込んだり、高速道路を逆走するといった悲しい事件、事故をニュースなどで目にする機会がふえております。そのため、高齢となった両親の交通事故などを心配する家族や周辺の方々から不安の声を多く聞きます。交通事故の加害者となる前に、車の運転をやめてほしい、瞬時の判断、動作ができなくなってきているのだから、運転をやめてほしい。そう思うのは当然のことと思います。しかし、当事者である高齢ドライバーから免許がなくては移動の手段がなくて生活ができない、車がなくては不都合なことが多い、そんな返事が返ってくるのも、これもまた理解のできることです。しかし、それでも何とか悲しい事故をなくしたいと考えます。高齢者ドライバーの皆さんが運転免許を返納しやすい環境をつくっていく、広げていく必要があると思いますので、次のことを伺います。　　１つ目、自動車運転免許証返納制度が開始された平成10年から現在までに十日町市在住の方で自主返納された方の数と今後の見通し。　　２つ目、運転経歴証明書は十日町地区交通安全協会の制度で、無料交付は可能となっているが、認知度が低いように感じられる。当市としての周知サポートについて。　　３つ目、自主返納された方を含め交通弱者に対する移動手段の支援について。　　４番目、自主返納制度に対するサポート制度創設が必要と考えるが、いかがお考えか伺います。　　以上で１回目の質問とさせていただきます。お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、村山達也議員のご質問にお答えをします。　　初めに、１つ目のご質問であります貧困の連鎖、解消対策につきまして、幾つか教育委員会からのご答弁がございます。教育長のほうから一部お答えをします。　　まず、１点目でありますが、ひとり親家庭の数の近年の推移、そして母子家庭、父子家庭のそれぞれの割合についてというお問いであります。十日町市にはこのお尋ねのそのままの統計データがないということであります。しかし、類似いたします児童扶養手当の給付世帯の統計がございますので、そちらの直近５年間のデータからお答えいたします。当市の児童扶養手当給付世帯数でありますけども、平成24年度末447世帯でありました。平成28年度末には388世帯と、この５年間で59世帯減少しておりまして、その減少率は13.2％でございます。　　次に、母子家庭、父子家庭それぞれの割合ということでありますけども、28年度末では給付世帯数388世帯のうち、母子家庭の比率は86.3％、父子家庭は11.6％と、そのようになっております。　　次に、２つ目の問いでありました低所得世帯への義務教育課程修了後の生活等支援策についてであります。当市では平成27年度から生活困窮者自立支援法によります自立相談支援事業、これを実施をしております。義務教育修了後の進学の有無にかかわらず、生活に困窮している人に対しまして相談者の家庭の課題を把握して、関係機関等につなぐとともに、連携をしながら自立に向けた相談支援を行っているものであります。　　村山議員ご指摘のとおり、義務教育修了後の進学に伴って経費が増大し、家計を圧迫することは認識をしておるわけでありますが、進学者を抱える家庭を対象にした生活費の支援を行うことは検討しておりません。なお、今後もより一層各種奨学金制度でありますとか貸付制度をご紹介するなど、相談者に寄り添った対応をできるように努めてまいる所存でございます。　　次に、５つ目のご質問でありました奨学金返還支援制度についてであります。当市では、平成27年度から奨学金の返還金を対象といたしまして、補助金を交付するわか者新規就労拡大支援事業というものを行っております。この事業は、人材確保に苦慮している主に製造業、社会福祉法人、保育園等への就労促進及び若者の定住増加を目的とした制度でございますが、大学等を卒業後、就職して間もない時期の奨学金返済の負担軽減という点では、議員ご質問の貧困の連鎖の解消という面でも一定の効果があったのではないかというように考えております。　　制度内容につきましては、奨学金の貸与を受けて大学や専門学校等を卒業し、市内企業に就職をした市内在住の30歳以下の方を対象といたしまして、奨学金の返還に対し補助率２分の１、年間12万円を上限として最大５年間、60万円を補助するものでございます。これまで３年間で19人の方がこの制度を利用していただいておりまして、今年度の交付決定額は156万2,000円ということでございます。　　なお、この事業は要綱上、今年度が交付申請最終年度となっております。現行の要綱に基づく事業は本年度で一旦終了する方針ではございますけれども、奨学金制度につきましては国や県においても給付型奨学金制度、また返還金の出世払い方式等の議論がまさに今されているところでありまして、制度自体が大きく変わることも想定されます。十日町市といたしましては、国県の議論の動向を注視しながら、新たな施策でフォローできない部分への支援につきまして、貧困の連鎖の解消、定住促進、人材確保等さまざまな角度から施策を検討してまいりたいというふうに考えております。　　次に、２つ目の大きなご質問の高齢者の自動車運転免許自主返納サポートについてでございます。まず、１つ目のご質問の現在までの高齢者の自動車運転免許自主返納された人数と今後の見通しについてということであります。十日町警察に確認をいたしましたら、文書の保存期間が経過しているため、平成23年以前の人数はわからないということでありました。平成24年１月から平成29年10月末までの自主返納者でありますが、770人、そのうち高齢者は752人ということでございました。また、今後の見通しにつきましては、高齢化社会が進む中で高齢者を中心に自主返納者数は増加していくものと思われます。　　次に、２つ目のご質問、運転経歴証明書の無料交付制度の周知についてでございます。まず、免許更新時に十日町地区交通安全協会において周知を行っていると、さらに郡市交通安全対策協議会という組織がありまして、これは十日町市と津南町、さらに十日町地域振興局、十日町警察、そして十日町地区の交通安全協会、これで構成している組織でありますけども、こちらのほうで広報紙、またお知らせ版、さらに高齢者の交通安全教室などにおいて、この制度についてはしっかり周知しているということであります。　　次に、３点目の自主返納された方を含めた交通弱者に対する移動手段の支援についてということであります。これは、ことし６月の議会で安保議員からのご質問にもお答えをしておりますけれども、当市の生活交通につきましてはバス事業者による路線バス運行がありますが、そのほか交通空白地を解消するために市営バス及び予約型乗り合いタクシーを運行しているものであります。利用者の減少によって路線バスの運行本数の減便、さらに廃線も出てきていることから、現在市では事業者や地域の皆様のご意見をお聞きしながら、地域の主な利用実態に応じた対策を考えておりまして、市営バスの運行の検討でありますとか、乗り合い型予約タクシーの拡充を進めるなどして市民の交通手段を確保したいと考えております。　　現在運行しております公共交通の概要につきましては、後ほど担当者からお答えをさせます。　　なお、在宅でバスなどの公共交通の利用が困難な方につきましては、外出を支援するために交通費の助成などを行っております。要介護３以上の歩行が困難な高齢者の皆様には、１枚700円のタクシー利用券を年間で最大12枚交付をしております。重度の障がい者には１枚500円のタクシー券を年間最大20枚交付するほか、通院、通所のための助成を選択できることとしております。一方、松代支所におきましては、車椅子が必要な高齢者の外出用に車椅子対応の車両を１台配備しておりまして、貸し出しを実施をしております。加えて、障がいや介護の認定を受けた方で、お一人でタクシー等を利用することが困難な方を対象とする福祉有償運送の制度にＮＰＯ法人、また社会福祉法人などが取り組めますように、その準備を進めているところでございます。　　最後に、４点目の自主返納制度に対するサポート制度創設が必要ではないかというご質問でありますが、平成28年の３月議会で藤巻議員へのご質問でもお答えしたとおり、十日町警察署管内では自主返納制度に対するサポートの制度は行っていないわけであります。ことしの道路交通法の改正によりまして、警察署においては免許証の更新時に70歳以上の高齢者に対して高齢者講習会等を開催して、75歳以上の高齢者には認知機能検査を実施することとなっております。また、65歳以上の高齢者が事故を３回起こしますと警察署の指導が入ることとなるなど、高齢者ドライバーへの安全運転の対策が強化されている現状がございます。自主返納の促進策につきましては、これまで津南町との協議を重ねてまいりましたけれども、当地域の実情を考えますと自主返納に限ったサポート制度は導入せずに、今後も高齢者の交通安全対策の強化や、また公共交通網等の整備を検討してまいりたいというふうに思います。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　次に、私のほうから１つ目の貧困の連鎖、解消対策についての２点目にある低所得世帯への義務教育課程修了後の教育に関する支援策と３点目の就学援助制度、４点目の奨学金制度についてお答えを申し上げます。　　まず、義務教育課程修了後の教育に関する支援についてでございますが、国の制度になりますが、平成26年度から開始された高等学校の授業料に充てるための高等学校等就学支援金制度があります。一定の所得制限はありますが、多くの方が該当になります。この制度は国会の附帯決議で３年経過後に制度を見直すこととなっており、文部科学省で有識者による検討が始められたところでございます。そのほか、県の制度でありますが、生活保護受給世帯及び非課税世帯の方には高等学校の授業料以外の教育費負担軽減のための就学のための給付金制度がございます。また、私立高校については、以上のほかに私立学校学費軽減事業がございます。いずれも申請の窓口は、入学後の高等学校となりますが、事前に制度をご確認されたい場合には各中学校に当該制度のチラシが配布してございますので、ごらんいただきたいと思っております。　　また、条件等はそれぞれ異なりますが、高校以上を対象とした民間法人等の給付型奨学金も数多くあり、貸与型、給付型等の各種奨学金を奨学金ガイドとしてまとめており、新潟県のホームページからごらんをいただけます。さらに、大学等の支援制度としては、日本学生支援機構で来年４月から給付型奨学金制度が本格実施となります。家計基準及び学力基準等により月額２万円から４万円が給付されるものでございます。なお、現在国では低所得世帯に対する高等教育に係る補助制度等について、生活費としての給付型奨学金や授業料の減免などを柱に検討がなされているところでございます。　　次に、３点目の就学援助制度についてお答えをいたします。当市の就学援助制度は、国の要保護世帯就学援助制度に準じ、要保護世帯だけではなく、要保護世帯に準ずる困窮世帯に対しても同様な就学支援を行っており、毎年全児童生徒のご家庭に対し制度のお知らせを行っております。支援の内容でありますけども、就学に必要な学用品費や学校給食費、修学旅行費等を年３回に分けて該当する世帯に対し給付をしております。このほか、結膜炎、中耳炎やう歯、いわゆる虫歯などの対象疾病の治療に対しては医療券を発行し、保護者の負担分を市が支払っております。また、このたび補正予算に計上させていただいたとおり、新入学用品費は保護者の負担を軽減するため、入学前に支給することといたしました。　　最後に、４点目の奨学金制度についてでございますが、当市では貸与型の制度とし、経済的に困窮している家庭において上級学校へ進学を希望する子供へ支援をしております。貸与条件を満たしている方につきましては、全員採用しているところでございます。また、他の自治体では日本学生支援機構などの他の奨学金制度との併用を認めていないところもありますが、当市は併用を可能としております。なお、本議会に奨学金等貸与条例を改正する条例を上程させていただいておりますが、奨学生の資格要件として保護者等の市内在住期間条件及び市税の完納条件を削り、返済期間を現行の８年以内から最長20年以内とし、毎回の返還額を抑えることで、現行より借りやすく返還時の負担も軽減されることを目的としたものでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　次に、私から当市のバス運行等の生活交通の概要についてお答えいたします。　　まず、バス事業者による路線バスにつきましては、十日町、川西、中里地域を中心に３事業者により13路線、37系統が運行されており、１日当たり約170便が運行されております。また、バス事業者が運行できなくなった地区につきましては、市営バスと予約型乗り合いタクシーの運行により交通手段を確保しております。市営バスは、現在十日町地域の下条地区で１路線、松代地域で８路線、松之山地域では７路線の計16路線を運行しており、小中学生と一般の方の混乗による定時定路線運行を行っております。市営バスの乗車料金は、全路線１回の乗車につき200円となっており、中学生以下は無料、障害者手帳をお持ちの方は半額となっております。　　予約型乗り合いタクシーについては、十日町地域と川西地域で８路線運行しており、交通空白地解消事業として平成21年度に運行を開始し、平成24年７月から現在の８路線で運行を行っております。利用状況に応じて週２日から３日の稼働で、１日当たり４便または６便の運行を行っており、乗車には予約が必要となっております。また、運行経路には制限があり、対象集落の停留所と市役所や病院といった市街地の拠点施設の間の運行となっております。予約型乗り合いタクシーは路線によって200円から600円の乗車料金となっており、中学生以下及び障害者手帳をお持ちの方は半額となっております。なお、市営バス及び予約型乗り合いタクシーについては、道路運送法の決まりから路線バス運行経路と重複しての運行が認められていないため一定の制限があることから、導入に当たっては路線ごとに地域の皆様との話し合いを通して運行体制を組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　詳細にわたりご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問を、本日はクロアチアネクタイに支えられながらしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　１つ目の質問です。ひとり親家庭についてですが、本年７月、厚生常任委員会で愛媛県の松山市に視察にお邪魔させていただきました。松山市さんでは、ひとり親家庭等自立促進計画、これは第２期目の策定をされていました。この計画では、ひとり親家庭が自立をし、笑顔で暮らせる環境づくり、これを基本理念に５つの目標を掲げられています。それは、子育て生活支援の充実、就業支援の充実、経済的支援の充実、養育費確保等の推進、相談体制と情報提供の強化でした。この５つの目標は、当市でも同じく取り組んでいかなければいけないことだと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　今ほども議員からお示しいただきましたように、相対的の貧困率を見ますと、特に大人が１人の家庭が非常に高いということで、数字で見ますと本当に大きく違いがあるわけでありまして、このことについてはやはり特別な配慮が当然必要だというふうに思いまして、私どももいろんな課題を整理する中で、この対策をしっかりと進めてまいらなきゃならないと、このように理解をしております。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　ひとり親家庭というのは私の周りでも最近本当に多くなってきているな、ふえているなというふうに肌で感じるわけです。私が子供のころ、ひとり親家庭あったかなと思い返してみても、本当に珍しいというよりはなかったというふうに記憶をしています。ひとり親家庭、ひとり親世帯の増加ですが、昨年９月の定例会の市長答弁の中には、失業、病気でひとり親家庭になっている方が大きな要因と思われるというような市長の答弁もありましたが、その失業、病気以外にどんな背景があるのか、お感じになっていることがあればご見解をお伺いできたらと思いますので、お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　特にそういったことが原因で離婚してしまうということもあるかもしれませんけども、そういうことがなくても、確かにそういった意味で離婚率が非常に高まっていることも大きな要因ではないかと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　内閣府が公表している男女共同参画社会に関する世論調査、これは平成21年度版でしたが、その中に結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいかというような問いがありました。賛成とする人の割合が平成19年には46.5％だったんですが、平成21年には50.1％ということで、離婚賛成という割合が上昇しているというようにあります。結婚に対する意識の変化というのが一つの要因なのかもしれませんが、何とも寂しい限りです。これは、小さいころから教育をしていくというか、道徳教育の中で一つこういうことも織り込んで、家族は大事なんだよということも今やっていらっしゃると思いますが、そのあたり結婚観というんでしょうか、どのような教育の方向があるのか、あれば教えていただければと思いますが、お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　なかなか難しいご質問だと思いますけども、子供の教育というものについては、私は学校教育というものも、学ぶ、知識を得るという部分ではとても大切だと思いますけども、ただいまの結婚観をどう育むかという部分については、家庭での教育が何より大切ではないかなと思っているわけでございます。特に子供は、親の話を聞いていないようでいて聞いているという部分があるかと思います。ご夫婦のふだんの話題といいますか、そういう中で父親、母親がふだんの会話の中でお互いを信頼し合っている雰囲気、そういうものが子供がどれだけ聞いているか、そういうところが問われるのではないかなと思いまして、これから子供を産み育てる若者の皆さんには、そういうことを本当に意識しながらこれからの新しい家庭づくりといいますか、そういうものに励んでいただきたいと、その辺に尽きるかなと思っているところでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　家庭での会話ということで、私も耳の痛い答弁をいただいたところでございますが、さきに出てきました松山市さんでは平成27年にひとり親世帯実態調査をされています。結果報告書は父子世帯、母子世帯に分かれて、150ページほどの報告書でした。その中で、ひとり親世帯の悩みのまとめというのが最後のほうにあります。子供に関する悩みは、母子世帯、父子世帯ともに教育、進学が最も多くなっている。次に、子育て以外の悩みは家計についてが母子世帯、父子世帯ともにトップです。その中でも育児、教育費が家計を圧迫しているという回答が多くなっています。子供の教育費、特に高校や大学に進学する際の費用が負担と感じているひとり親世帯が多いと考えられるというふうにまとめられています。厚生労働省が公表している23年度全国母子世帯等調査結果報告でも同じような結果が報告されています。　　市長にお伺いします。当市でもひとり親世帯では、このような同じような悩みをお持ちだと推測はされますが、松山市さんのようなひとり親世帯の実態調査、これを実施した上でひとり親家庭に特化したような自立促進計画の策定、当市でも今後必要性を感じますが、ご見解を伺います。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　相対的貧困と絶対的貧困という言葉があるわけでありますけども、今本当にＯＥＣＤあたりでも相対的貧困に関して調査を行っていると、経済問題として捉えなきゃいけないというふうに伺っております。昔からの本当に非常に絶対的なレベルの貧困対策というのは当然必要なんだけれども、いわゆる相対的、そこまでは厳しくないが、非常に苦しい状況が続いていると、そしてそのことが連鎖するおそれもあるということで、その相対的貧困を大きくつくっている原因の一つが議員ご指摘のようにひとり親世帯の増加ということも、これはやっぱりそのように理解すべきだと思います。そうした中で、相対的貧困に対する政策的な対応はもちろん考えていくわけでありますが、その中の大きな要因であるひとり親世帯の実態調査と、松山市さんでもされているということでありますので、私どもでも政策としてここはやっぱりしっかり見ていく必要がある分野だなと、このように理解をしております。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　政策的にしっかり見ていくということでございましたが、実態調査、折を見て実施していただければなというふうに思います。　　次に、低所得家庭、義務教育修了後の支援、今ほどご答弁の中に国、県の支援ですとか民間法人の支援がありますよというようなご説明をいただきました。子供４人、中学校卒業までは児童手当があって何とか助かりました。でも大学進学、専門学校進学となると、これから１人300万とか400万ぐらいかかってくるときになって、そんな大変な時期なのに児童手当がなくなる、医療費負担もふえてしまう、苦しいねというような話を最近聞くことが本当に多くなっています。文部科学省が発表した29年度の学校基本調査、これ速報値ですが、専門学校、大学を含む高等教育機関の進学率は80.6％という時代です。せめて18歳、できれば20歳までは支援してほしいという声も理解できると思います。国の支援、県の支援はありますが、市としての支援もお願いできればということですが、ご検討いただきたいと思いますが、ご見解があればお伺いできればと思います。お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　医療費というお話もありましたが、十日町市においては18歳まで医療費のご支援があるわけでありますが、やっぱりそういうことだと思うんです。18歳以降も大変なのはよくわかりますし、本当に子供が学校が終わって全員就職したら楽になったというお話は本当に多くの皆様からお聞かせいただくわけであります。本当に特に田舎においては、地方においてはそういった子供さんの教育、高等教育というのにいかにお金がかかるかということだと思います。そうした市民の感覚といいますか、そうしたものは十分理解しているつもりであります。どういったことができるか、先ほどの医療費などは先進的に先駆けて進めたわけでありますが、どういったときに本当にお困りになるか、そうしたこともよく検討する中でそういった市民の本当に生活上のそういうご意見をしっかり聞きながら組み立ててまいりたいと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　先ほどご答弁ありました国の支援、県の支援の、民間の支援もあるということだったんですが、十日町市で出している子育て支援ガイドブックにそのあたりが載っていなかったように感じられました。ホームページでもちょっと見受けられなかったもんですから、ここはご答弁いただかなくてもいいんですが、少し見直しをしていただいて子育て支援ブックでもわかるように、市のホームページでもそのあたりが支援の方法がわかるようにしていただければなというふうに思いますので、お願いいたします。　　次に、就学援助制度の拡充についてなんですが、ちょっと時間がなくなってきていますので、就学援助費予定単価という表がありまして、その中に医療費のところでちょっと気になったのが医療券発行前の治療は援助の対象外ですので、ご注意くださいというふうにありました。これは、病気にかかって病院に行った後では補助の対象にならんということなんだと思うんですが、南魚沼市さんでは医療券が発行される前に領収書でもオーケーですよという制度になっています。そのあたりちょっとご見解をお伺いしたいなと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（長谷川芳子君）　　　ただいまの医療券につきましてお答えさせていただきます。　　現在の制度ですと事前に医療券を発行し、医療機関にかかったときに一時的な保護者の方の立てかえが起きないよう事前に医療券というものを配付しまして、実際の支払いをしなくてもいいような取り扱いとしております。この方法につきましては、特別支援を受けていらっしゃる保護者の方にも手続のご案内も差し上げておりますし、学校に対しましても養護の先生方にも手続については事前に十分周知をしているところでございます。ただ若干ですけども、立てかえをしてしまったという方につきましては、かかった医院のほうでお返しいただくということができるようであれば、少しさかのぼって具体的には対応している場合もございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　ありがとうございます。わかりました。　　次に、奨学金のことです。時間が余りないので、日本学生支援機構が行う無利子奨学金では平成29年度から所得連動型の返還制度が導入されています。卒業後の所得が低い場合には、返還額が月最低2,000円からとなる制度です。当市の奨学金、今回の条例改正案には所得に連動しての段階的返還は、これは盛り込まれていなかったと思いますが、今後のご検討をお願いしたいところなんですけれども、ご見解がありましたらお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（長谷川芳子君）　　　本議会において、奨学金の返還期間の延長等につきましては上程させていただいたところですけども、今まで８年というものを延長することで毎回の返還額を抑えるというものになります。基本的には原則12年という形でスタートいたしまして、返還途中で余裕ができたりした場合には、若干まとめてお返しいただくということの相談もお受けいたしますし、また生活状況等が変わりまして、毎回の返還額を抑えたいという場合には、ご相談に応じまして最長20年まで延長できるというふうに考えております。個々に出世払い方式といいますか、金額をそれぞれの方ごとにいろいろ個別に対応するというのは、制度的にちょっといろいろなパターンが出てくることが想定されますので、ちょっと難しいと考えておりますので、基本的な制度にのっとった形で進めたいと考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　柔軟に対応していただけるということでございますので安心しましたが、細かくまた相談を聞きながら進めていっていただきたいと思います。　　給付型の奨学金の制度について少し、１つだけお伺いします。国が来年度から、県も10月に素案を発表して、先月30日には300万を下回る社会人も応募できる制度を県議会に提案するという発表がありました。当市でも国と県の制度に対して拡充して、例えば国、県の推薦に漏れた人をカバーするというような拡充する制度の創設をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　子育て教育部長。 ◎子育て教育部長（渡辺健一君）　　　十日町市としての給付型のことかと思いますけれども、給付型をやる場合に一番多分課題になるのは、財源をどう継続して確保していくかということなのではないかなというふうに思います。他の自治体の事例などを拝見しますと、いわゆる篤志家と言われている方々が２億、３億を寄附をして、その財源がある限りはやりますといったような取り組みをやっている自治体もございます。それとあわせて、成績の基準だとか、あるいは所得の基準、これを非常にハードルを逆に高くして人数を絞り込んでいるというような事例もあるようでございます。十日町市の場合には貸与型でありますけれども、今回条例改正をすることによって何とかそのハードルを下げて広く市民に貸し出しをしていきたいというふうに考えているところでございます。その返還を一生懸命勉強して、就職をし、それによって返還をしていただく、そしてその返還をしていただいた奨学金がまた次の世代を育てていくと、そういった流れといいますか、思いを大切にしていきたいと、まずそういうふうなことをしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　今回はいろいろ多岐にわたりまして、時間がなくなってきましたが、奨学金の返還支援について伺います。　　私は今回のやつは今の現状の制度は産業政策課の所管で、労働力の確保と定住者増という視点で創設されたと認識していますが、私はこの返還制度は奨学金を利用して学校を卒業して、就職して間もない若者の困窮を支援できる、支援したい、そんな思いで今回取り上げさせていただきました。今後についてもちょっとお考えであるというふうなご答弁あったかと思うんですが、少し、簡単で結構ですので、内容についてお伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　産業政策課長。 ◎産業政策課長（渡辺正彦君）　　　それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず返還制度の対象とする方の考え方でございますが、全てを対象にするということになりますと、先ほど部長が申したとおり財源等が非常に問題になってくるかと思われます。当市が行うとすれば、やはり雇用、市内に雇用された方、そういった方がまず対象になってくるのか、そこをどう広げていくかというのが今後のまた課題になっていこうかと思いますが、そういった課題が一つあるというところ。今我々が考えておりますのは、例えば定住をされた方が一定期間、２年とか３年とか就職をされて定住をされた方に対して、１回の申請で２年分なり３年分なりを一括支援費を差し上げると、補助率もつけてになりますが、そういったことができたらどうかなというような検討を進めておりますが、これも財政サイドとの調整もありますので、そんなことを考えているということの一例としてお話をさせていただきました。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　では、財政サイドもよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。　　次に、最後の質問ですが、公共交通網、本当に先ほどもお話ししましたけども、高齢者の皆さんの事故が悲惨で、悲しい事故を少なくしたいという思いで今回質問させていただきました。今市営バス六箇線の提案もあったところですし、私からは公共交通網をもっと細かく、もっと便数ふやしてやってほしいという話はしませんが、市民の皆さんからは、市営バスの利用者が少ないのはわかっている。客観的に見れば難しい運行してもらっているのも理解している。けれど、これだけは頼みたい。バスはなくさないでほしい。何かあったときに本当に困る。あるおばあちゃんからは、「おらみたいな年寄りを見捨てないでくんねかいの」、見捨てないでほしいという切実な思いを聞きます。移動の手段の支援、これは市長に温かいご見解をいただけるとありがたいと思います。最後にお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　なくそうとか、そういう発想は全くなくて、いかに限られた財源の中で効率的につくっていくかということだと思うんです。今、だから民間企業でやっていただいているわけですけども、そこにも我々負担金を払わなきゃいけないというのがあります。そこで、お金はまた国から来たり、いろんな財政的なのがありますけど、そういうのには最大限勉強する中で、最も効率的に、しかも皆様に安心して住んでいただけるような体制づくりは目指していっておりますんで、それはぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　村山達也君。 ◆９番（村山達也君）　　　今ほど最後市長からご答弁いただきました。安心してこの土地で住み続けていただきたいというふうなお話は私も何回か、何度もさせていただいております。そこの目標に沿って、目標に向かってみんなで頑張っていきたいと思いますので、皆様のご協力をお願いして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堆肥化施設整備調査事業について　　　　　防犯灯の設置助成制度について ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。　　初めに、堆肥化施設整備調査事業についてお伺いいたします。地域の主要産業である養豚経営者の皆様には、日々のご努力に改めて感謝と敬意を表します。市では堆肥化施設整備調査事業に取り組み、バイオガス発電事業可能性調査を行っております。そのような中で、モデルとなる先進地視察を行いました。視察先の愛知県豊橋市は、降雪地域ではないことから豚舎に関しては比較的簡素な施設でありましたが、心配された臭気は余り気になりませんでした。当該施設は現在データ取得中でありましたが、当市においてもこれらの臭気対策も含め今後どのような対応を図られていくのか、次の３点についてお伺いいたします。　　調査委託結果をどのように活用されるのか。　　次に、堆肥化及びバイオマス発電に向けた取り組みについて。　　また、臭気対策に向けた取り組みについてお伺いいたします。　　次に、防犯灯の設置助成制度について伺います。市では交通安全及び犯罪防止のための防犯灯の設置及び管理に関し必要な事項を定めておりますが、最近世の中の動向を見ますと、安全と思われていた地域や身の回りに事故や事件がいつ起こっても不思議でないと思われるような社会現象となっております。このようなことから、これまでの防犯灯の設置基準の見直しを図り、地域住民、とりわけ子供たちやお年寄りがより安全で安心な生活が保てる地域づくりが求められておりますが、防犯灯の設置制度見直しについてお伺いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、小林正夫議員のご質問にお答えをいたします。　　まず初めに、堆肥化施設整備調査事業についてであります。１点目のご質問の調査委託結果の活用についてでございますが、市では昨年度からバイオガス発電を組み合わせました堆肥化施設整備に着目をいたしまして、情報収集や事業化に向けた調査を進めております。議員が視察でごらんになった愛知県豊橋市の事例と同様に、各養豚場にメタン発酵発電施設を整備をして、発酵残渣物を市が回収し、堆肥化する手法を選択肢の一つとして検討しているところであります。この方法のメリットは、豚のふん尿を各養豚場の敷地内において処理できるために臭気の大幅な軽減が見込まれること、さらに発酵処理後に生ずる固形残渣物の量が生ふん尿と比べ大きく減少することであるというふうに考えております。現在国の支援を受けて本事業の実行可能性や採算性について検証を進めておりまして、今年度中に調査結果を取りまとめたいというふうに考えております。　　次に、２点目の堆肥化及びバイオマス発電に向けた今後の取り組みについてということでございます。本事業において、メタン発酵発電施設を導入するためには、市内の養豚農家との協力、連携が不可欠であります。また、発酵残渣の堆肥化を進めるためにはＪＡとの協力、連携が、これも不可欠でございます。そこで、このたびの調査委託結果をこれら関係機関等と共有をいたしまして、さらに具体的な計画立案の根拠資料としてまいりたいというふうに考えております。　　最後に、臭気対策に向けた取り組みについてというお問いでありますが、市はこれまでも害虫の発生予防などの衛生対策、また悪臭を軽減するための発酵促進剤、飼料に添加する消臭剤の購入などに支援を行ってまいりました。ここにメタン発酵発電施設が導入されれば、生ふん尿は外気に触れることなく発酵処理されるわけでありまして、臭気が大幅に軽減するものと考えられます。本事業を進める上で、冬期間に発酵に必要な熱量が得られるのかどうか、そして比較的小規模な発電施設で発酵効率を維持できるかどうか、さらに既存の浄化槽で発酵後の消化液を処理できるかどうかなどなど、今後さらに精査すべき、また豪雪地ならではの課題もあるわけでありますが、地域と調和した畜産経営の発展のために、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと思います。そして、将来にわたりまして需要に応じた堆肥肥料を市内農家に供給して家畜ふん尿をエネルギー変換した電気、そして熱の自家生産、自家消費、これを理想と掲げまして持続可能な循環型農業の実現を目指してまいります。　　次に、大きな２つ目のご質問、防犯灯の設置助成制度についてでございます。ことしの６月の議会で根津年夫議員の一般質問にもお答えしたとおり、防犯灯は主に歩行者に対する防犯を目的に設置しているもので、その大部分が地元管理となっております。集落内の設置につきましては、引き続き十日町市防犯灯の設置及び管理に関する規則によりまして、防犯灯支給事業を行ってＬＥＤ化の促進に努め、安全、安心な地域づくりを目指してまいりたいというふうに思います。以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　答弁ありがとうございました。私最初申し上げましたように、養豚農家を批判するために質問しているんではなくて、これまでこの種の質問はこれで３回目になります。合併前にも一度この問題を提起させていただいたことがありましたが、もう故人となられましたが、同僚の議員が「小林さんは、でもいいよ、そうやって質問できて」と、「私もいろんなしがらみがあって、これは思ってもできないんだ」というようなことをまだしっかり覚えています。これは、長年の懸案でありました養豚農家の方もそれぞれ投資をしながらこれまで頑張ってきておられますが、今回市がたまたま国の制度に応募して、今調査研究を進めている、そのようなことをお聞きして私も力強く思い、早速視察に行ってきましたが、降雪地ではないので、豚舎は本当に言葉は悪いんですけども、バラック的なような、これで大丈夫なのかなというような豚舎ではありましたが、心配された臭気に関してはほぼ気にならない、そんな目で見て鼻で感じ取ってまいりました。　　市長の答弁にありましたように、その場ですぐふん尿を処理できる、ここが今回視察させていただいた施設のみそだと思っています。それで、豚ぷんをすぐ攪拌槽に投入して、またその豚舎内を清掃した、そういう処理水もそこに入れて攪拌をしながらガスの発生を促して、それを大きな風船のような容器にためて、そのガスを使って発電をするというような施設でありました。市長の答弁にもありましたように、冬場の温度というのがちょっと心配されるという話もありましたが、私が感じるに、発電施設で相当な熱も出ているんで、その辺の活用もできるんではないか、そのように思いました。また、発生後の残渣ですね、それは敷地内にストックヤードがありまして、そこで常時、もみ殻だと思うんですけども、そういったものとまぜて攪拌をしてすばらしい堆肥がそこでも仕上がると、その中で全てでき上がると、そういった簡単な施設でありました。そういうことを考えますと、この地域の皆様、養豚農家の皆様にも一緒になってやっていけるんじゃないかと思っております。　　私が一番心配しているのは、養豚農家の皆様を批判するんではなくて、午前中の一般質問で星名議員も言われていましたように、一番大切なのはどういう場所で、どういう飼育をされ、どういうような過程で、いわゆる生育していくのか、ここが一番大切だと思っております。そういった意味で、総合的に見ますと、今回見たのは、今までいろんな施設にも行って見てまいりましたが、これは一考あるんではないかなというふうに私は思ってきたんですけども、百聞は一見にしかずでありますけども、市長の考えで、私の見たままを申し上げた、その感じはどのように思われて、どのように対応されていかれるのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思いますが、お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　今ほど百聞は一見にしかずということでありますが、私自身はまだちょっと見ていないもんですからあれなんですが、職員のほうから非常に効果的な処理方法となる可能性があるということで、これは強い意欲といいますか、事業化に対するそうしたものがありまして、そして国費による今回の可能性の調査ですか、これは10分の10、100％補助をいただく中でこれに取り組むことができるという最高の環境が整ったわけでありまして、私としてもこの調査結果に非常に注目をしているところであります。臭気の問題は本当にたくさんの皆様からご要望もありますし、解決しなきゃいけない大きな市政における課題の一つと考えております。　　しかしながら、養豚業も市の産業施策の中で非常に重要な産業であるわけでありまして、この２つを何とか虫のいい話ですけど、両方とも最高のものにできないかという中で、今チャレンジをしているわけであります。これ以外にもいろんな取り組みが既になされておるのは、議員ご存じのとおりでありますけども、とにかく大きな投資を伴うものでありまして、事業化に当たっては本当に皆様のいろんなご準備、必要である大事業になるわけです、もしするとしますと。しかし、そのことをもちろん結果が出てからでありますけども、いい結果が出ればしっかりとまた我々としても先ほど申し上げた養豚業者の皆様、そして堆肥処理に当たってはＪＡ十日町のほうとしっかりと話を進めていく、その真ん中に立って進めてまいる所存でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。市長も本当に深く認識していることは十分感じ取ることができましたが、私もやっぱり地域柄努力はしているんですけども、なかなかにおいの問題というのが解決していないのも現状ということを認識して、こうやって質問していますけども、養豚農家の人たちも大変な出費を伴うわけなんで、これは完璧というわけではないんですけども、今までいろんなところを見させていただいて、ほぼこれはいいのではないかなという率直に私は感じたもんで、こうやって質問しているんですけれども、私も雪の降雪地だけに発酵といいますか、ガスのことは心配しているんですけども、ぜひここは私も視察先で研究者の方にもお話をさせていただきましたが、研究されている方も一番厳冬期といいますか、雪の多いときこちらを見ていただく、また養豚農家の人たちも市が率先して一緒になって視察をしながら一緒に勉強していくと、これが一番大切なんではないかなというふうに思っています。そういった中で、一日も早く良好な地域住民と養豚農家の皆様が最善な施策をとる中で、においも解消し、良質な堆肥が製造、また使用されていくということを切に願っておるところでございます。ただ調査結果を待つだけではなくて、今私が申し上げましたように生産農家の人たちもぜひ現地を視察し、またそういうものを熟知しながら市と一緒になってやっていく、そういうふうに市として指導していただきたいと思いますが、その辺のお考え、市長に再度お聞きします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　生産農家の皆様もこの課題については、臭気に関しては非常にご理解はあるものというふうに思っておりますけども、確かに投資が大きくなると思います。今年度国費をかなり投入する形で、市からも助成する形で一つの養豚農家さんが、これとは別な形ですけども、その課題解決に向けて大きな新規の投資をしていただいたわけでありますけども、そうしたやはり皆様の事業者間の連絡等もあると思いますので、どんなやり方がいいかというのはそれぞれの経営者が最終的に判断していただかなきゃなりません。そうした中で、我々としては効果的なものをできるだけ、先ほどの百聞は一見にしかずということがございますんで、いろんなやり方がある中で市としていろいろご提示して、またそういう決断していくことを促すと、そういう方向でやってまいりたいと、このように思います。

○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。これは、養豚農家という相手さんもあることなんで、これ以上話は申し上げませんが、やはり最初が肝心だと思いますんで、ぜひ生産農家の皆さんと協議のときには市長も同席するなり、本当に今市長の申されたとおりだと思います。一日も早くこういう地場産業として、またより活躍、活動してもらわんきゃならないし、ブランド肉として、また主要なこの地域の特産品でもありますんで、ぜひそういった形で力強く進めてほしいと思っております。　　次に、防犯灯の件でありますけども、防犯灯の設置もＬＥＤ化が進む中で、ほぼ整備がされつつあるというふうに認識はしております。私が今回質問させていただいたのは、今までの設置規則といいますか、そういった中にいわゆる中山間地等で集落名が異なっていると、例えば何々集落から何々集落に行く間が照明を設置してほしいと、そういったようなところであると柔軟に対応して、そこにはやってきたんですけども、同一町内名であるというようなことは受け付けもしないというような今までのやり方だったわけです。ほぼ街路灯の設置も進んでくる中で、そういった規則というのは見直して、危ない、危険だ、またそういった心配されるようなところであれば、そういった規則は改めて地域住民が望むようなところには設置をすると、そういったようないわゆるこれは規則の改正も絡む問題ですけども、その辺の認識と今後の取り組みについて市長にお伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほどもご答弁したわけですけども、現在の規則によって引き続きやっぱり進めていくべきなのではないかなと、こう思いますが、集落内での距離のあるところという、こういうことだと思うんですけども、その辺は担当のところで現場、現場を見ながら、いろいろと検討したようでありますけども、もしあれだったら答えさせますが、そういったことで当面は今の現行規則によって運用しても何とか所期の目的は達せられるんじゃないかと、こういうふうな判断をしているところでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　その意味はわかるんですけども、個別具体的に言うのは差し控えさせていただきますけども、私もちょっと空白期間があって、要望書を見るとかなり前からそういった要望が積み重ねられてきているという状況を見ました。それで、要望書の中身を見ると余りにも乱暴な文言が使われたことにちょっと激怒したといいますか、やっぱりそういったことでいいのかなというふうに思いました。言いたいのは、担当のところにお願いに行くと、条例とか規則にあるからこれはだめなんだと、この一点で、もう先へ進まないんです。そこで、見直しを図って、前回でしたか、除雪の絡みもありました。集落５軒まとまらないと対象にならないとかということではなくて、私は常に思っている言葉の中に中山間地にお住まいいただく、これだけで本当に感謝感激といいますか、ありがたいというふうに思っています。そういった集落、中山間地にお住まいのそういうところしか今はほとんど要望が上がらない状態だと思いますが、そういったところで仮にその先にいろんな公共施設とか、そういった類いのものもある場所も事実でありますが、そういったことも踏まえると余りにも今のこのままではちょっと地域住民の皆様にとりまして、不利益をこうむるんではないかなと思うわけなんで、その辺くどいようですけど、もう一度市長、お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　集落のお住まいの方の数が減少していくということが顕著になってきますと、いろいろ集落内での１戸割の負担などが非常に重くなるということはあるかと思います。そういう中で、例えば集落内の集会施設でありますとか、そうしたものの整備にも傾斜配分といいますか、戸数の少ないところには１戸当たりの負担を軽減するような、そういう施策、改正ですね、そうしたことも行われているわけでありますんで、そういったことでご負担が重過ぎるというようなことがある場合には、またそういったことはやはり考慮していかなければならない要素の一つではないかなというふうに思います。これについては、もしよろしければ担当のほうからいろんな個別の事例など見せていただく中で、そういった観点で検討する必要があれば、また検討させていただきたいと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。即答はできないというようなお話だと思いますが、規則にもありますように維持管理費、電気料は当該地域で当然持つわけなんで、当初経費がやっぱりある程度かかるということで、それぞれの地域が要望を上げると思うんですが、やはりそういったことにこだわることなく、やはり柔軟な対応を図るというようなことに今後は取り組んでほしいと思いますが、再度その１点について市長お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　個別具体的なところのいろんなご要望など、またよく見せていただいてどのような負担になっているか、その辺をまた勉強させていただいて、また改めなきゃいけないところは改めていかなきゃならんと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。１つ目の質問、続いての防犯灯の問題、それぞれしっかり私も知恵を出しながら取り組んでまいる所存でありますんで、よろしくまたお願いします。以上で終わります。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食の安心、安全について　　　　　十日町産の生鮮食品を使用した食の祭典について ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　通告に従いまして質問させていただきます。　　１つ、食の安心、安全について、目指そう食中毒ゼロ、毎日普通に食事をし、さまざまなものを食しております。最近はまた初めて目にする食材、諸外国から入ってくる珍しい食品、本当に多種多様でございます。しかし、近年Ｏ157、ノロウイルス、カンピロバクター、ハサップ、本当に聞きなれない言葉を耳にいたします。これらのことにつきまして、十日町市の市報等では周知を図る動きがなされていないように思われます。次の３点について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。　　１つ、学校給食の食中毒対策について。　　２つ、Ｏ157、カンピロバクター、ノロウイルスの対策について。　　３、ハサップ義務化に向けた対策について。　　大きな２つ目でございます。十日町産の生鮮食品を使用した食の祭典について、十日町産の生鮮食品を市内外にアピールするために食の祭典を開催してはどうかと伺います。また、来年の大地の芸術祭に、本開催がございますけども、その開催期間中に合わせ、例えでございますが、職人ごったく等を開催することにより、より大きい相乗効果が期待できるものと考えます。市長、教育長の答弁をお願いいたします。　　１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、山口康司議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、１つ目の大きな質問であります食の安心、安全についてでありますが、私のほうからは２点目のＯ157、カンピロバクター、ノロウイルス対策についてをお答えをしまして、学校教育関係については教育長から、また３点目のハサップの義務化に向けた対策については、所属長のほうからお答えをします。　　それでは、お答えをします。Ｏ157、カンピロバクター、ノロウイルス対策についてということであります。食中毒の原因の多くは、細菌やウイルスの感染によるものでございます。食物や、また便などを介して感染をするということであります。そのために調理方法に関する注意と人から人への感染を予防することが重要であり、特に乳幼児、また高齢者の皆様には発症すると重症化しやすいために、より注意が必要というふうに考えます。　　そこで、食中毒予防で重要な対策が３つございます。１つ目は、食中毒予防の知識の普及啓発であります。市では、管理栄養士が行います市民への健康教育、また県と協力して食生活改善推進員への基礎知識の普及啓発、これを行っておるところであります。　　２つ目は、県内の感染症情報の周知でございます。毎週県が示す感染症の流行、また注意情報を市内の保育施設、学校、高齢者施設等へ情報提供いたしまして、感染拡大予防の注意喚起を行っております。また、市民の皆様への周知につきましては、エフエムとおかまち、あんしんメールなどを通じましてタイムリーにお知らせしていくことが重要であるというふうに考えます。　　３つ目でありますが、福祉施設が行う予防対策の強化でございます。市内の高齢者施設、また保育施設などにおきましては、十日町保健所と協力しながらノロウイルスなどの感染性胃腸炎の予防対策を行っております。例を挙げますと、乳幼児の対策としては十日町地域専用の感染症予防・対応マニュアルを配布いただきまして、毎年職員への研修会を実施するなど、市内全園で統一した予防対策ができる仕組みが整っております。申し上げましたこれら３つの対策であります。これらを繰り返し実施していくことが重要であるというふうに思います。これらの取り組みを進める中で食中毒予防の強化をさらに進めてまいりたいと考えます。　　次に、２つ目の大きなご質問であります食の祭典である職人ごったくなどを来年の大地の芸術祭期間中に行ったらどうかというご提案でございます。ご案内のとおり十日町市には十日町産魚沼コシヒカリを初めといたしまして、妻有ポーク、キノコ、雪下ニンジン、アスパラガスなどなど魅力的な農畜産物、生鮮食品がまさにそろっていると言っていいと思います。多くの皆様が新鮮な地元食材に触れて、料理を食べる機会をつくっていくことは十日町市の農畜産業振興、また６次産業化を支援していく上でも重要な、また効果的な取り組みであるというふうに考えております。　　そして、前回約51万人もの入り込みがありました大地の芸術祭でありますけれども、来年いよいよ第７回展ということで、さまざまな今プロジェクトを組み立てているところであります。議員ご提案の職人ごったくを大地の芸術祭に合わせて実施することは、人手の増加でありますとか、市外からの来訪者の皆様にも当地域の食文化を大いにＰＲできるなど、相乗効果が期待できるというふうに考えます。市といたしましても、十日町産農畜産物のＰＲ、また販路拡大につながります取り組みとして、引き続き職人ごったくを支援してまいりたいと考えておりますし、大地の芸術祭におきましてもこうした職人ごったくなどを初めとした十日町の食の情報をＰＲして、アート鑑賞に訪れた皆さんが魅力あふれる当地の食材、また料理を味わうことで、食を含めた十日町ファンになっていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思います。私からは以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　次に、私から食の安心、安全についての１点目、学校給食の食中毒対策についてお答えを申し上げます。　　初めに、給食調理施設の現状からご説明をいたします。学校給食は、委託で運営する５つの共同調理場と直営で運営する５つの単独調理場で調理をしております。共同調理場では24校の小学校、中学校、特別支援学校、それに小出特別支援学校川西分校を加えた25校分、約3,600人分の給食を調理しており、各給食センター長を初め栄養士、調理員、運転手など66人が調理にかかわっております。また、５つの単独調理場では、20人の調理関係職員が約800人分の給食を調理しております。保育所においては、８つの市立認可保育所、９つの私立認可保育所、２つの地域保育所、４つの認定こども園の合計23施設がございます。園児や職員を含めて約2,200人分の給食を73人の給食従事者がそれぞれの施設で調理をしております。　　次に、食中毒対策についてご説明いたします。教育委員会では、学校給食法で規定する学校給食衛生管理基準に準拠した学校給食衛生管理マニュアルを作成して対応をしております。この管理基準では、食品の納入から配食に至る調理過程の中で起こり得る危害を極力少なくする衛生管理の基準を定めており、特に汚染作業区域と非汚染作業区域の区分を初め各作業区分別の専用機械、機器、器具や容器の使用、手洗いの励行などによる二次汚染の防止及び加熱調理の徹底と、それらの記録を行うことを規定しております。施設において管理マニュアルどおりに衛生管理が履行されているかについては、委託運営の共同調理場では年１回の学校給食委託業務履行調査を実施して確認をしております。また、保健所による給食施設巡回指導においても、厚生労働省の定める大量調理施設衛生管理マニュアルに沿った正しい衛生管理が履行されているか確認をしております。　　このほか、管理基準に従い学校薬剤師による衛生管理定期検査も年３回行っております。この検査では、調理過程における衛生管理や設備の衛生管理が適切であるかなどを確認をしております。また、共同調理場においては全ての施設でドライシステムを導入した上で、汚染作業区域と非汚染作業区域を部屋単位で区分しており、非汚染区域にはエアカーテンを設置して徹底した衛生管理を行っております。一方で、ハード面の衛生管理のみならず、ソフト面での職員の衛生管理意識の向上も大切であり、食中毒に係る注意喚起情報の共有を初め調理従事者の衛生意識向上の研修会も開催をしております。また、調理員にノロウイルスを初めとする感染性胃腸炎が疑われる場合は、基本方針に沿った対応を行っており、調理員本人に罹患の疑いがある場合や調理員の家族に罹患の疑いがある場合などにおける対応手順に従っています。これら衛生管理の徹底に加え、生産者の顔が見える新鮮な地場産野菜の積極的使用により、これからも安心、安全な給食の提供に努めてまいります。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村山敦尚君）　　　続きまして、私から食の安心、安全についての３点目でございますハサップの義務化に向けた対策についてお答えいたします。　　現在国におきましては、ハサップの義務化に向けた食品衛生法の改正が平成30年に予定されておりますが、今現在具体的な改正内容等につきましては情報が入ってきておりません。食品衛生管理を見える化するハサップの手法は、山口議員がおっしゃる食の安心、安全を担保する上で非常に有意義なことでありますので、今後とも国、県の動向を注視しつつ情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　どうも大変ご説明いただきまして、ありがとうございました。食中毒はあってはならないと、本当にいつも私はそう念じております。本当にありがとうございます。昨年度までのここ４年間の十日町市の食中毒事故はゼロでございます。28年度、去年ですけども、スーパーで食べちゃいけない魚の肝臓を食べて１件中毒が起きました。ことしはツキヨタケを誤ってヒラタケと間違って食べたと、そういう家庭で起きた事故が１件ずつと、本当に事故がないということは誇りに思っておりますし、ぜひこれをまた継続していきたいものといつも思っております。今ほど教育長のほうから、また親切な細かいところまでご説明いただきました。当市の大量調理給食施設、小中学校、保育園、認定こども園、私立幼稚園と、そのほかにまたかなりの福祉施設がございます。それを事細かにご説明いただきまして、ありがとうございました。いろいろなまた講習、研修等職員の徹底した衛生管理と、そういう面でも非常に気をつけて管理されているなと本当に思います。　　そんな中で11月から３月まで、ノロウイルス、Ｏ157の予防のための強調月間が始まっております。そういう中で、なかなか目に見えない細菌、ウイルスの感染でございます。そういうときのための学校給食等の施設でもって管理給食員の方々の職員のノロウイルス、Ｏ157にかかったかな、ちょっと疑いがあるかなと、そういうときのための講習、研修はやっていらっしゃいますでしょうか。教育長お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　衛生講習会ということであるかと思いますけれども、教育委員会では共同調理場及び単独調理場の調理関係職員を対象として、年１回の衛生管理研修を実施をしております。７月に開催した衛生管理研修では、十日町保健所の職員を講師に迎えてノロウイルスなどによる食中毒対策や衛生管理に関する国の通知、その改正点についての説明を行いました。このほか、関係機関の開催する衛生管理研修会に栄養教諭や栄養士、調理従事者から参加してもらい、調理場において衛生管理上重要な作業動線や作業工程を確認してもらって安全管理を図っているところでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　ありがとうございます。ご説明いただいた中で、Ｏ157の実際にちょっと疑いがあって罹患した、そういうときのための私たちは実際にキットを使って、道具を使ってどういうふうにウイルスが広がらないように、そういう実際に講習、研修もやっております。そういう研修も必要なんじゃないかなと思われますが、実際に目に見えない細菌、ウイルスでございますので非常に、人から人へまたうつりますので、その辺がちょっと研修をやっていただければなと、こんなふうに思いますが、教育長、お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　ノロウイルス、またＯ157というものは目に見えないわけで、本当に不安な要素あるわけでございますが、先ほどの私のご答弁、また今学校教育課長が答弁申し上げたとおりでございまして、学校現場においてはいろんなことを事態想定しながら、研修といいますか、訓練を重ねているところでございます。それらにつきましては、いろんな安全基準に基づきながら行っているものであります。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　ありがとうございます。そういう本当に実際に吐瀉物が出たときの対応の仕方とか、そういうのも実際にやっていただければありがたいなと、研修を、その辺はまたよろしくお願いしたいと思いますが、一度に大量の人数で研修会というわけにはいかないと思いますけども、施設ごとにやっていただけるなら、私の担当しています食品衛生協会のほうでまた対応して保健所さんと一緒に対応したいと思っておりますけども、よろしくお願いいたします。　　また、食中毒の第一の予防は、とにかく手洗いでございます。新潟県食品衛生協会では、手洗いマイスター制度というのがございます。講習、研修を受けて資格をもらい、そして活動しております。県内ただいま218名、十日町市はちょっとまだ少なくて８名いらっしゃいます。今後とも毎年増員していきたいと考えておりますけども、この手洗いマイスターの方に各小学校、低学年を対象でございますけども、それから保育園、幼稚園等に出張していただき、たわし、スポンジ、洗剤等々できれいに洗っていただいて、それをブラックライトという器具で照射、光を当てます。だけど、幾らよく洗ってもなかなか汚れがやっぱり隅々までは落ちません。そういうブラックライトを照射して、それを子供たちに確認してもらうという、そういう実際に各市町村、各保健所、県下の保健所管内で実施しております。長岡市のほうはかなり、マイスターの人数も多うございますので、いろいろ各施設に、学校、保育園に行って研修しているようでございます。ぜひとも十日町市もそういう受け入れていただいて、子供たちに手を洗って汚れを落とそうと、それが一番の予防なんだよと、そういう出張して研修を受けていただきたいんですが、市長、ぜひともお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　手洗いマイスターという制度があるということ自体、私不勉強で知らなかったわけでありますけども、手洗いを励行することによっていろんな病気が予防できるということでございます。そういう中で、学校現場においても十分な手洗いの励行を指導しているところであります。また養護教諭を中心としながら、そういう衛生管理についても指導しているところだと思っておりますけども、改めて校長会等を通じながら、そういう取り組みについて取り組むよう、また励行したいと思っておるところでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　ありがとうございます。ぜひそういう方向で取り組んでいただければと思います。　　それから、もう一点、野菜及び果物を加熱せずに供する場合、次亜塩素酸ナトリウムで殺菌することと、これは厚生労働省のほうの指導でございます。実際に十日町市の給食施設でもやっておられるかと思いますけども、害はないんだろうとは思いますけども、実際にそれを食べた子供たちがおいしい、おいしくないと感じられるのかどうか、その辺をまた親御さん、保護者の方に説明はあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　野菜に限らず使用食材は原則加熱調理をして提供しているところでございますけれども、現在生野菜はミニトマトのみ生食として提供することがあります。ほかには、フルーツも加熱調理しないで提供しますけれども、加熱調理しないで提供する食材については、流水で３回以上の水洗い、そして先ほどお話がありました次亜塩素酸ナトリウム溶液による５分間つけての消毒、そして消毒液が洗い流されるまで十分に水洗いをしているところでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　徹底した水洗いと、そういうことをやっていらっしゃるようでございますけども、本当にあってはならないことでございますけども、昨年でしたか、生のキュウリで大量に千葉県、東京のほうで感染者が出たことがございます。これは学校じゃなくて福祉施設だったと思いますけども、その辺を徹底的にまたご指導いただければと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。　　それでは、Ｏ157、カンピロバクター、ノロウイルスについて伺います。市民の皆様に市報等でこのようなウイルス、細菌の病気といいますか、中毒症状が出ます。皆さん気をつけましょうと、そういったような告知、周知はなされていらっしゃいますかどうか。本年も関東地方を中心にポテトサラダが原因のＯ157中毒者が多く発生しています。結局そのときは原因が究明されないで、今現在何百人もの感染者が出て苦しんだ事案がございます。それに伴い、食中毒警報も出ました、新潟県も出ました。そういう情報をやっぱり市民の皆さんにもお知らせしていただきたい。また、手洗い等を怠らずに気をつけて、感染者は本当に５歳未満の小さいお子さんが一番多いんでございます。次いで、70歳以上、体力的に弱者といいますか、本当に体力的にまだまだ幼い子供さんたち、そういう方が本当に苦しんでいました。こういうときこそ市報等で市民の皆さん気をつけていただきたいと、そういう告知を市報等でしていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。教育長か市長か、どちらかお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　山口議員の再質問にお答えします。　　先ほど市長が答弁したとおり市では健康教育や地区伝達講習会等の場面で手洗いの励行を中心に周知していますし、県と協力して学校や福祉施設等への感染症予防の情報提供を行っています。しかしながら、食中毒予防についてエフエムとおかまちやあんしんメール等での市民全体への情報提供や啓発については不足していると認識しておりますので、今後強化をしてまいります。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　ありがとうございます。そういう点で周知をしていると、しかしなかなかラジオを聞いている人もそんなにはいないと思いますし、あんしんメール等々もそれほど皆さんが、見る方は見るんでしょうけども、お年寄りとかそういう方はそんなにはいないと思います。やっぱり一番身近な市報等でお知らせしてもらうのが、１回じゃなくて、やっぱりその期間中、はやっているときはやっぱりそういうのを毎回、毎回でもいいですから、やっぱり出していただくべきかなと、こんなふうに感じるところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。　　また、若い人たちには非常に人気のある鶏の肉、鶏肉ですね、それがカロリーが少なく、ヘルシーな食材として広く食されておりますし、そういう中で一番危険なのが半生みたいな状態、それがカンピロバクターという菌に冒されるわけです。これは非常に危険な菌でございまして、死に至るようなことがございます。毎年カンピロバクター菌によって死亡例が出ております。そういう中でもやっぱりそういう知識、こんな症状が出ますよと、そういうのもやっぱり市報等で同じようにお知らせしていただきたいと、こんなふうに思います。ぜひお願いしたいところでございます。また、とにかくそういうことに対しても、市当局、市民、そしてまた学校給食とお願いしたいと思っておりますが、よろしくお願いします。　　３点目のハサップについてでございますけど、これもなかなかまだ大手のフードチェーン、それから流通業者、そういうところでは大手のほうではハサップを導入して実際に動いているようでございますけども、これもなかなかやっぱり難しい問題で、わかりにくい。そういう中で、これから十日町市も学校教育等で真剣に取り組んでいかなきゃいけない事案だと思います。そういう中で、本当にこれは衛生管理の徹底、記録、それが絶対必要になってきますので、今まで以上に学校給食関係の方にはこれからもっともっと厳しく記録していっていただくようになるかと思いますけども、その辺当然市のほうも対応策をこれからとるわけでございましょうけども、担当の方、これからどういうふうな対応、先ほども答弁いただきましたけども、いま一度ハサップに対しての市の担当の方のお答えをもう一回お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村山敦尚君）　　　先ほど答弁しましたとおり、まだ県の方向性が出ていないというのが現状でございますけれども、私どもといたしましては、県の出先機関、保健所になると思いますけども、そちらのほうと情報をできるだけ素早くこちらのほうにご提供いただけるようにして、また保健所と協力して皆様方の指導、また管理のほうにお手伝いさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　ありがとうございます。これからなかなかまた対応が難しいことが出てくるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。　　それでは、大きな２点目としまして、十日町産の生鮮食品を使用したイベントについて伺いたいと思います。先ほど市長からの答弁でありましたように、とにかく秋には、10月という月は本当に毎週、毎週食のイベントがございます。そこに行って食べてくる市民の皆さん、それからつくる人も本当に大変だと思います。そんな中で、昨年開催されましたＢ級グランプリとはまた違った十日町産の生鮮食品、先ほど市長がおっしゃられたように十日町産コシヒカリ、それから妻有ポーク、いろいろな地場野菜と、そういうものを使った十日町ならではの食の祭典、イベント、それを大地の芸術祭の開催中に行ったらどうかと、なかなかその時期も、その前は祭りがあったり、いろいろなまた各集落でイベントがございます。やっぱりそれがその時期にはちょっとぶつけるのは難しいのかなと私は思っていますけども、大地の芸術祭の最後の週になりますでしょうか、最後の日になりますでしょうか、16、17がたしか連休になるかと思います。その辺に何とかぶつけていったらなと、私はこんなふうに感じているところでございますけども、本当に十日町市は食の質が高いです。県下でもトップクラスだと思います。そこには、やっぱり若い料理人が都会に出て修業して、そして地元に帰ってきて、そして家業を継いだり、そしてまた自分で店を起こしたり、開店したり、本当に若い人が頑張っています。　　市長がおっしゃられますように、いつも言っておられますように、とにかく大地の芸術祭、怒濤の人が押し寄せるであろう来年の大地の芸術祭、その最終の日にそういうイベントをぶつけてはどうかと、内外のお客さんに、十日町市民はもちろんでございますけども、芸術祭で訪れた方々にぜひ十日町はこんなことをやっているんだ、十日町の食材はこんなにおいしいんだと、そんなふうに思ってもらえるようなイベントにぜひしていきたいと、それにはやっぱり十日町市としてのある程度補助金を少しでも多くいただけるように市長からお願いしたいと思いますけども、ぜひ実現したいんですが、市長もう一度お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　私、若干誤解していたところがありまして、大地の芸術祭の大きな取り組みの中にそうした要素もいかがかと、こういったお話だというふうにちょっと誤解した面がありますが、ご案内のとおり芸術祭のテーマといいますか、大地の芸術祭というのはその地域の魅力を芸術作品を通して皆さんに知っていただくのが大きな目標であります。その中で、ディレクターの北川フラムさんもやっぱり当地域の食文化、そしてまた食材、そうしたものを非常に高く評価されておって、そうしたことを雪国ならではの食文化とか保存の仕方だとか、そうしたものも含めて大いにアピールされているんだと思うんです。そういう中で、食というものに関しては当地域の魅力であることは間違いないんで、この期間を問わず発信しなきゃいかんと、こう思っています。ただたくさんのお客様がお見えになる時期に、今までの既存の職人ごったくなどをぶつけることによって相乗効果も出るわけでありますので、そうしたことに関してはぜひそれをイベント主催の皆さんがその地域に、その時期にぶつけたいと、こういう今お話でありましたので、そうしたことはぜひお願いできれば、よりいい効果が出ると思います。混み合い過ぎて動けないと困りますけど、そういったことをいろいろ配慮しながら挑戦していただける場合には、またいろんな意味でのご支援ができるんじゃないかと、そのように考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　大変力強いご意見いただきまして、ありがとうございます。ぜひ芸術祭の期間中に何とか開催できればなと、市場関係者とも今協議をちょっと進め始めたところでございますけども、そんな中で十日町市からも本当に協力していただければありがたいことだと思っております。　　ちょっと早いですけども、これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１８分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当市における畜産業について ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　今回は当市における畜産業務についてでございます。私といたしましては、初めてのテーマ挑戦でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。当市の畜産頭数は、厳しい経営環境の中において、畜種換算頭数で昨年比94％の微減となりました。これは、主に養豚総頭数の減少によるものです。しかし、対５年前比較によりますと酪農と和牛の飼養頭数は２割ほど減少しているのに対し、養豚の飼育頭数は微減ながら、出荷子豚、肉豚数は逆に793頭増加し、生産成績は順調であると言われております。中越家畜保健衛生所管内で、豚の飼育頭数の60％を、牛を含めた畜種換算頭数でも43％を占め、中越地方最大の畜産地域を維持しております。また、平成16年にはハサップ手法を取り入れた新潟県認定の安全、安心畜産ブランドであるクリーンポーク認定事業を受け、14場と同ミルク農場５場、同ビーフ農場２場、チキン農場１場が存在し、認定率においても県下トップレベルであります。　　さらに、豚の重篤伝染病、豚繁殖・呼吸障害症候群の陰性を維持し、免疫体制を含め安全、安心畜産の先進地を維持していると聞いております。特に妻有ポーク生産者グループは、長年にわたる地域全体での防疫体制と衛生管理体制の確立が高く評価され、平成18年にはご承知のとおりＪＡとＮＨＫが主催する第36回日本農業大賞を受賞しました。そして、当市においては子供たちに安全と安心な食をという観点から、小中学校の給食に採用されています。平成25年には全国８地域の豚肉を食べ比べて評価する第１回丸ノ内オリンピッグにおいて、妻有ポークが投票審査により１位となり、総合優勝をすることができました。このように現在十日町産としてブランドを確立するため、向上させるためにさまざまな取り組みが行われております。　　さて、昨年思いもかけず関川村、上越市において鳥インフルエンザが発症し、55万羽の鶏が殺処分されました。起こってはならないことでありますが、一旦鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発症しますと、これまで積み上げてきた努力や評価は一瞬にして消え去り、風評被害等により多大な影響を受けることが懸念されます。当地域の誇れる畜産ブランドを確立し、さらに発展させるために、以下のことについてお伺いいたします。　　１、畜産業の現状と課題について。　　２、当地域の畜産業の特徴と優位性について。　　３、家畜伝染病対策について。　　以上、３点について質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、太田祐子議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、１点目の畜産業の現状と課題についてということでありますが、市内の畜産農家戸数と飼養頭数につきましては、平成29年２月の調査で、豚が５戸、約9,000頭、乳用牛が４戸、97頭、肉用牛が５戸、72頭となっております。また、採卵鶏の飼育を行っている農家が１戸、キジの飼育をしている農業法人が１社ございます。市内畜産物の農業産出額は、推計で７億4,000万円となっております。市内畜産業が抱える主な課題は、環境対策であるかと思います。養豚業では、ふん尿から生じる悪臭の解消が長年の課題となっております。生産者はこれまでも消臭剤の使用や、また植林、防壁の設置など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。このうち１戸の養豚農家では最新鋭の脱臭装置つき縦型密封式堆肥装置を導入するなど、臭気の抑制と周辺環境の改善に努力を重ねてまいりました。こうした取り組みに対しまして、市といたしましても畜産振興と環境対策の重要性を鑑みまして、施設整備への支援を行ったところでございます。市では、このほかにも臭気を軽減するための資材購入への支援等も行っております。また、大幅な臭気軽減が期待できますメタン発酵発電施設につきましては、先ほど小林正夫議員へのご答弁でもお答えをしたとおり、現在実現可能性調査を進めているところでございます。周辺住民の快適な生活を守るためにも、環境対策に引き続き取り組んでまいります。　　次に、２点目のご質問であります当地域の畜産業の特徴と優位性についてということであります。当地域の畜産業といえばブランド豚であります妻有ポークがまず挙げられると思います。地域内の養豚農家グループは、隔離豚舎を県内で最初に設置をいたしまして、そこで検疫を行って、他産地から病気のある豚を入れないという取り組みを続けておられまして、全国でも数少ない子豚期から出荷まで抗生物質などが入らない無薬飼料での飼育を行っておられます。このことから、健康でおいしく、安全、安心なブランド豚として市場での地位を確立しておられます。平成19年度には地域ぐるみの防疫体制、衛生管理が高く評価され、日本農業賞大賞を受賞しておりますし、妻有ポークブランドの確立は畜産農家の長年の努力のたまものであるというふうに思います。市といたしましても、地域商社クロステンを通じて販路拡大に努めておりまして、実績も上がってきております。これからもおいしくて、安心、安全なブランド豚としてしっかりＰＲをしてまいりたいと考えております。　　最後に、３点目の家畜伝染病対策についてであります。家畜伝染病の予防には、ウイルスを持つ可能性のあります野鳥、またネズミ等の畜舎への侵入防止と人の出入りに際しての消毒の徹底が重要でございます。万一家畜伝染病が発生した場合には、家畜伝染病予防法に基づきまして、移動制限や殺処分などが行われます。高病原性鳥インフルエンザは、法定伝染病に指定をされておりまして、これが発生した場合は県が殺処分等を行います。市では、県のサポートとあわせましてスムーズな初動対応が行われますように、高病原性鳥インフルエンザ発生時対応マニュアルを整備をいたしておりまして、市対策本部の設置、また住民への広報、県との連携した蔓延防止措置の実施など具体的な対応手順を整えております。また、口蹄疫などの家畜伝染病が発生した場合におきましては、国の防疫指針に基づきまして、市は県が行う防疫措置に協力して迅速かつ的確に対応することとしております。このほか、豚流行性下痢（ＰＥＤ）などの届け出伝染病につきましては、予防措置として市は必要に応じてワクチン接種への補助なども行っております。今後も畜産農家を初め国、県及び民間の関係機関の皆さんと連携しながら、家畜伝染病対策を進めてまいります。以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　答弁ありがとうございました。くしくも今までの一般質問で非常に畜産やら地元の野菜等に対する質問、安心、安全というところにご答弁をいただいたと思っております。私は、今回本来妻有ポーク大好きで、豚大好きで、お肉大好きなもんですから、やっぱりこの地域の畜産の現状はどうなっているんだろうか、それからご承知のとおり今後ＥＰＡとかＦＴＡとか、そういった関税撤廃の現状の中で、この地域で育んできた重要というか、最高ブランドだと私は思っているわけなんですが、それをしっかりと確立といいますか、例えばそういった伝染病やもろもろの病気が、防疫体制は十分で本当に全国的にもトップなんですが、そこを裏づける、やっぱり十日町市の体制というものをしっかりとお聞きしたかったわけです。先ほど家畜伝染病に対して県のサポートとして、これはマニュアルに書いて、発生した場合とかという対策が書かれておりますが、市の対策本部設置というのはどのような、市の対策本部の組織図というか、その辺はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　市の対策本部の設置概要ということでございますが、市のほうの対策本部としましては本部長に市長からついていただきまして、副市長から同じく副本部長というような形になります。その中で産業観光部を中心とした体制の中で、総務班、それから防疫班というような形で組織をします。また、そのほかにも健康対策というところが出てきますので、健康対策班というところを健康づくり推進課を中心として体制を組むと、おおまかにはそんな形になっております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　そういった組織の中で県というか、ここでいいますと保健所等々のサポートについて実際発生農場との防疫指針に基づいた対応が必要になってくるというふうに示されております。それで、今回10月でしょうか、村上市のほうで、これは昨年の鳥インフルエンザということを受けて10月18日、県が主体となりまして、防疫訓練が実施されました。まず、このことに関して当地域、津南も含めた中で津南町を主体として11月１日に、これは口蹄疫病の発生を想定した、イメージをしたシミュレーションが行われております。そういった中で、当市からはこの11月１日等々には参加をされているのでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　今ほどの津南での訓練ということなんですが、当市からはその日には参加はしておりません。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　毛頭、決してあってはならないことでございますが、私もこれを入手いたしますと、疑われて８時間以内に対策本部を設置し、12時間以内には殺処分というか、本当に初動体制というものが非常にこういった家畜の伝染病については、とにかく初動体制でいかに周辺の農場や他の畜産というか、豚や鶏であればまた違う、他種の畜産に広がらないという、とにかく初動行為ですか、それが非常に重要であるというふうに報道もされております。そういったことをブランドであればあるほど、このあってはならないことの対応についてもう少し深く危機感を持った対応が必要ではないかと思いますが、その辺どのように認識しておりますでしょうか。市長、いかがですか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　数年前になると思いますけども、豚のＰＥＤですか、そのおそれが外部にあったもんですから、そのときの迅速な対応などは、これは業者さんがもちろん中心になられたわけですけど、情報収集、そしてその後の県、市の連携などは非常に私は十分な対応ができたなと思いましたし、実際防ぐこともできたということで、そういった面では一定程度の自信といいますか、そうしたものが皆さんお持ちなんじゃないかなと、こう思います。ただご案内のとおりこういったものは県が中心に防疫体制組むと、これは法定されていることだと思いますし、広域なものですから当然市町村じゃなくて県でということだと思いますんで、やはり県も大変な対応、非常に十分な対応されていると思います。村上と上越の鳥インフルエンザのときにも県の相当の幹部の職員の皆さんもみんな現場に行かれまして、実際殺処分などに従事された、十日町市からも、これもサポートで行っています。そういうふうな体制というのは、私は幾つかのそういう危機的な状況においては、しっかりとできているんじゃないかなと、このように理解しております。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　ご答弁の内容で、私、一般人といたしましては、ちょっと安心をしたところでございます。こういった裏づけがあってこそ、これから各議員からもお話がありましたように、さらなる地域の最高ブランドとして確立をしていくということが一番重要ですので、こういった防疫体制というか、対策本部の設置もこのようにきちんと確立しているんだというところも、やはり一緒にＰＲをしていっていただくことこそが私は重要であると感じておりますので、その辺のご認識よろしくお願いいたします。　　それと、先ほど当地域の畜産業の特徴と優位性ということでございますが、もう少し突っ込んだ、誇れる優位性についてご承知はないでしょうか、お聞きいたします。優位性の認識はございませんか。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　今ほどの質問なんですけれども、先ほど市長が答弁したとおりでございまして、最大の優位性ということにつきましては、検疫のところで対応がなされていて全国的にも珍しいというところで、安心、安全なところが当地域の優位性というふうな形で市としましては考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　ちょっと感覚的なことになるかもしれませんけども、先ほどもちょっとお話ししましたけど、地域商社のクロステンにおいては、妻有ポークが最大の戦略商品というふうに捉えているというふうに伺っておりまして、非常に高い評価をいただいたことは、これは事実です。それこそ有名なレストランのシェフが妻有ポークを選んでいただいて、そしてミシュランの星を持っているようなレストランですけど、そうしたところで要は店の一番のお勧めメニューの真ん中に妻有ポークをずっと長期間にわたって置いていただいて、うちのスペシャリティーはこれだというふうなんです。取り扱いをしていただいていることもあります。よく言われるのは、若干お値段は高いけど、大変おいしいと、ヒレもおいしいし、バラのところもおいしいと、こんなようなお話をよく伺います。１店舗、２店舗の話じゃないですから、本当に営業を担当している者に言わせますと、まず最初の営業の突破口に使わせてもらっているんだと、こういうふうな話でありまして、そのことは多分生産者の皆さんにも十分伝わっていると思います。そういった意味で、非常にご案内のとおり甘くて融点が低いといいますか、いろんな料理に、しゃぶしゃぶでもおいしいですし、ソテーしてもおいしいですしと、そういう本当にそういった評価は広く、そしてまたすばらしいシェフたちに共通認識として持っていただいているんじゃないかと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　市長から絶品のお言葉をいただきまして、先ほどこれは最初の大輔さんの質問だったかと思いますが、2020年のオリンピック・パラリンピックの選手村への食材納入ということで、この実現は絶対とれると思うというか、私が勝手に思っているからなんですが、ＪＧＡＰの認証、これは第三者の審査機関によって飼育方法、防疫体制、食味、安全管理等々によって認証されることによって、まずは選手村への食材の第一ステージというか、がＪＧＡＰというふうに聞いております。ぜひとも先ほど認証に対する補助等々、あと書類等々の作成等が非常に難関でございますが、これはそのようにすばらしいシェフやそういったレストラン等で高い評価を得ているのであれば、なおさら市の売り込みもかけて私はやっぱり挑戦するべきだと思いますし、これはＪＡ等の生産者団体で認証を受けることもできるんです。その辺ＪＧＡＰへの取り組み、認証に向けた加速度を上げた取り組みについてどうお考えでしょうか、答弁お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　今ほどＧＡＰのことですね、グッド・アグリカルチャル・プラクティスということなんだそうですが、これは非常に認証としては高い基準の認証になろうかと思っています。今ほど議員さんＪＧＡＰというふうにおっしゃられましたが、ＪＧＡＰもちろんございまして、これは日本の国内で最高の権威のものでございますが、オリンピック・パラリンピックにいわゆる食材提供できる規格というのがまた別にございまして、ＧＡＰの中でもグローバルＧＡＰ、もしくはアジアＧＡＰ、前はＪＧＡＰアドバンスと言っていたんですけれども、このいずれかに該当しないと提供できないということでございます。いわゆる国際基準でございます。現在、じゃ市内でＧＡＰに認証を受けている法人、団体があるかといいますと、現在のところ私どもが承知しているところでは３団体ほど認証を受けています。ただこれが全てＪＧＡＰでございます。したがいまして、これがすぐに出展できるというわけではないんです。次のステップに行く必要がありますし、また今認証に向けて動きをしている団体も幾つかあるというふうに伺っております。そのうちの一つは、グローバルＧＡＰに挑戦をしているというお話でございます。これにつきましては、県も市もぜひこの取り組みをもっと進めていきたいということで支援をするということで、県の支援制度、市の支援制度それぞれございますので、これからも積極的に働きかけはしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　済みません、畜産業は初心者マークでございましたので、全くちょっとそこら辺のグローバルＧＡＰというところまでたどり着いておりませんでしたが、ありがとうございます。今市内に３団体と、それからグローバルＧＡＰに挑戦しているということでございますが、差し支えない限りでもう少し詳細にわたる内容をお聞かせください。 ○議長（庭野政義君）　　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　個別の事情については、ちょっとまだ控えさせていただきたいと思っていますが、主にお米の生産団体あるいは野菜の生産組織、加工をしている法人といったところが今そちらに認証を受けている、あるいは取り組んでいらっしゃるところでございます。したがいまして、畜産につきましては現在のところそちらの取り組みはございません。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　私は、ぜひとも豚肉に関して生産団体等々でも対応できる認証でありますし、今ほど部長がおっしゃったように県も市もその取得に向かって非常に前向きである、積極的に対応していきたいということですので、ぜひともそういったふうに誘導ではないですが、皆様のほうからも生産者グループに対してやはり、特に妻有畜産グループはハサップという手法を取り入れた県のクリーンポークに第１号として認定されているわけですので、その辺の経緯も踏まえた中で、やはり後追いではなくて先手の対策というか、手法でぜひともそういうふうに向かっていっていただきたいんですが、市長、その辺どうでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　オリンピックは東京だけじゃないと、スポーツだけじゃないと、いろんな食文化も含め地方にもチャンスがあると、こういったことでありますので、余り時間はないわけでありますけども、大いにこの機会に十日町市の資源を広く世界に打って出るように頑張って、また我々も生産者の皆様といろんなまたお話を深めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　ありがとうございます。私が優位性について、もう一つあるんではないかというふうに、私も全畜産農家さんを回ったわけではないんですが、いろいろお話を聞いている段階で十日町市の後継者問題が非常に中山間地農業を初めいつも議会でも後継者問題ということなんですが、これがうれしいことに十日町市内における妻有畜産グループにおける後継者、就農率、後継者は87.5％と本当に県内でも非常に後継者が高いと、こういうことになっていることを教えていただきました。しかしながら、牛とか、和牛、乳牛に関しては就農率が50％程度で、これも非常に厳しい経営環境が続いているということで、豚に関しても87.5ですので、ない農場も現実的にあるわけですが、唐突なんですが、今年度地域おこし協力隊は何名採用、来年度になりますか、採用予定になっているか、ちょっと教えていただきたい。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　30年度につきましては、ただいまそれぞれ地区から要望を取り寄せているところでございます。今現在構想も含めて５地区から要望をいただいておりますが、今後採用、募集を図る中でどれだけ応募してくれる方がおられるかわかりませんので、今後その募集状況等見ながら、また地区とのマッチングを図りながら採用のほう進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　ありがとうございます。十日町市の場合は、地区から、集落からの要請というか要望と、それから応募してきた方たちのマッチングという形の中で大変うまくいっていると感謝、そして地域おこし協力隊を卒業された方が十日町に定住されていろんな分野で活躍されて、起業したり、新たな挑戦をしてくださっているということを非常に私もうれしく思っていて、それでさっきの就農率の件なんですが、そういう中で畜産をやってみたい、こんなおいしい豚肉をつくる、そういう畜産についてみたい、それから新潟和牛というか、和牛ですね、牛、そういった酪農に関して希望がある人はいないものなのだろうかということなんですが、過去にはそういう希望者はおりませんでしたでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　当市で農業を希望されて来られる方は、ほとんどやはり米づくり、そして野菜づくりがほとんどでございまして、済みません、私の知り得ている範囲では、過去にはやはり畜産を希望されて来られる方はいなかったというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　それでは、新年度、次の年度でも十日町市にはこういった誇れる妻有ポークグループがいるよと、こういった牛を飼っている酪農家がいるよというような形の中で、地域内の中で後継者、家族の中で後継者をお話を聞くと東京から戻ってきて後を継いだとか、婿さんを取って後を継いだ等々ありますが、そういった部分でやはりいろんな手だてを今からやりながら、この畜産を、この妻有地域での畜産は絶対必要です。市長はよく首都圏、関東圏でもしか万が一の大災害、地震、そうなったときは我が地域はその首都圏への要するに食の貯蔵庫といいますか、をするくらいにグレードアップをしていきたい旨の話を、私は勝手にそう思っているんですが、そうした中で米、野菜、そういった中ではやっぱりこの畜産という部分も非常に重要であり、今後さっきのＦＴＡとかという課題の中でこれだけの抗生物質を使わないで防疫体制をしっかりしているというところは、多少高くても絶対に勝ち残れるというふうに生産者も、また行政も、そして消費者も、そして地域の人たちもやっぱりお互いがそういうふうな高い意識に立っていかなければならないと思います。それで、そういった中でさまざまな環境問題、臭気対策等々いつも課題になりますが、地域全体が誇りを持って、地域全体で育てていくという意識のところから変えていくと、生産者ももっと、よし、じゃ自分たちも一生懸命頑張って臭気対策にも挑戦しようというふうに少しずつ、少しずつ意識の変化を同時並行でやっていかないと、私はこの十日町というか、妻有地域のこの豊かなすてきな産物を絶対に子供たちの時代、次の時代と思っているんですが、そういう形の中で地域おこし協力隊の希望者の中にそういう畜産のメニューも加えてもらえたらと思うんですが、その辺は市長、いかがでしょうか。

○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　地域おこし協力隊がいきなり例えばそういう就農をするというのはなかなか難しい、システム上難しい。ただ新規就農者支援などあります。そうした中でもちろん米農家、野菜生産農家だけじゃなくて畜産もということは十分可能だと思いますんで、そういうことは当然できる、県からのそういった支援策も受けれる、市からのその上乗せの支援策なども受けれるものだと理解をしております。今議員がおっしゃったような、地域が盛り上げることによってまた生産者さんもまたいろいろ臭気対策等に投資が非常に要るもんですから、大変なご決断をしていただかなきゃいかんわけですけど、先ほどちょっとご紹介したように国費からの、これもＴＰＰ対策なのかもしれませんが、大きなご支援をいただく中でそういった投資に踏み切っていただいたというところも実際出てきておりますんで、当然おいしいものをつくって、しかもそういう臭気対策もできれば最高なわけでありますんで、そういう議員が今おっしゃったような方向が少しずつ見えてきているかなというふうに、今ちょっと感じているところもございます。そのようないい循環ができつつあるのではないかと、そのように思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　私、今回これをするに当たり、何かいろんな文で調べていましたら、県の畜産協会だよりみたいなのが県の公益社団法人新潟県畜産協会というところが出しているんですが、そこの10月号なんですが、ひょいと見ましたら酪農経営者の胎内市の方が、これ私は今から約２年前、地元である十日町市から婿として胎内市へやってきたんだそうです、この方。私、ああっと思いまして、婿さんに行ったところが酪農のお宅で、そのところで一生懸命やっているという、こういう声のコーナーで読みまして、若い人も生き物を育てるということについての熱い情熱みたいなものが語られていたりとかして非常にちょっと感動いたしました。ですので、十日町市にもたくさんの移住者や協力隊の終わった人たちが残って頑張ってくださっていますので、ぜひともそういったネットワークや輪の中で生き物というか、そういった酪農に携わる裾野がもっともっと広がっていくことを強く願っています。　　それで、最後なんですが、ぜひともオリンピックの選手村に向けた対応として、私十日町には雪下ニンジン、すばらしいニンジンがあります。あとカルビタトマト、それと妻有ポーク、あとえのきとか、こういったものをぜひとも私は世界からおいでいただけるアスリートに食べていただき、この地域のすばらしさ、食から行ってみたい、交流が始まるというような努力をかけ声だけではなく、具体的な努力としてしっかりと検討というか、どう言ったらいいんでしょうか、そういった机上に乗せていただきたいと思うんですが、市長、最後にご決意というか、よろしく私の気持ちをお含みいただきましてのご答弁をお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほどからかなり言っているつもりなんですけど、本当にすばらしい食材に恵まれています。それは大いに発信すべきだと思いますし、また先ほどもちょっと言いましたけど、食文化ですよね、特に雪国ならではの保存食の伝統でありますとか、本当にすばらしい知恵があるわけでありまして、そうしたものも含め、先ほども申し上げましたが、東京だけじゃない、スポーツだけじゃない、十日町市にもいろんな文化を含め発信できるチャンスであると、このように捉えまして、その中の最も強い戦略的な商品の一つが食だと思いますので、それをしっかりと議場で今後も頑張るということをお誓いしたいと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君）　　　ありがとうございます。私も応援団として、また一生懸命豚肉大好きですので、食べたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１７分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若者（大学、専門学校を終了した新卒者）に対する支援について　　　　　若い世代の移住、定住希望者に対する支援について　　　　　除雪事業者の確保について ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　お疲れさまです。私は、市民の皆さんの要望を行政に伝えること、そして行政の取り組みを市民の皆さんへ情報としてきちんと伝え、関心を持ってもらうことが自分の役割であると考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、若者に対する支援についてと除雪事業者の確保について市当局のお考えをお聞きいたします。　　それでは、まず最初に若者、大学、専門学校を終了した新卒者に対する支援について伺います。高校を卒業して、県内外の大学、専門学校に進学し、知識、技術を身につけた新卒者に地元十日町市に帰ってきてもらい、生活してもらうための取り組みについて伺います。　　１点目は、若者に十日町市に帰ってきてもらうための就職を支援する取り組みについて。　　２点目は、若者を雇用する企業側を支援する取り組みについて。以上、２点についてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、若い世代の移住、定住希望者に対する支援について伺います。移住、定住の支援の拡大を図り、若い世代がＩ、Ｕターンがしやすい環境を整えるための取り組みについて伺います。　　１点目は、十日町市に移住、定住を希望する若い世代を支援する取り組みについて。　　２点目は、若者に十日町市で暮らしてもらうための生活を支援する取り組みについて。以上、２点についてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、除雪事業者の確保について伺います。豪雪地帯である十日町市において、冬場の除雪問題は市民生活に大きな影響を与え、今後はさらなる除雪体制の強化が必要です。除雪作業にかかわる労働者のうち、高齢者の割合が高い一方で、30代未満の若い世代の割合が低い現状があります。将来的な担い手不足は深刻です。除雪事業者の確保について伺います。　　１点目は、十日町市の除雪体制の現状について。　　２点目は、十日町市としての今後の除雪事業者の確保についての取り組みについて。以上、２点についてお聞かせいただきたいと思います。　　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、根津年夫議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、１つ目のご質問、若者に対する支援についてということでございます。大学や専門学校を修了した新卒者に対するご支援でありますけども、１点目の若者に十日町市に帰ってきてもらうための就職を支援する取り組みについてでありますが、市では、まず奨学金の返還支援、そして大学生等のインターンシップに係る経費に対して助成を行っております。　　まず、奨学金の返還支援につきましては、奨学金返還金を対象に補助率２分の１、５年間で最大60万円を補助するわか者新規就労拡大支援事業を行っております。この事業は、今年度で新規の受付を一旦終了いたしますが、先ほど村山達也議員のご質問にもお答えしたとおり国、県によります奨学金制度全体の議論、進行中の議論を注視しながら見直しを検討してまいりたいと思います。また、大学生等が市内企業でインターンシップを行う際の交通費及び宿泊費を対象として、１人当たり４万円を上限に助成いたしますインターンシップ等受入促進事業においては、平成27年度の事業開始以来、この11月までに47人の方が利用していただいておりまして、４人の採用につながっております。今後インターンシップ先の採用試験を受ける際の交通費等も対象とするなど、より就職につながりやすいように制度を拡充してまいりたいと考えております。　　次に、２点目の若者を雇用する企業側を支援する取り組みについてであります。これは、繊維工業を営む事業者が事業継承のために40歳未満の従業員を雇用した場合、人件費の一部を最大で２年間助成をいたしますひとづくり支援事業を平成25年度から行っておりまして、昨年度までに６社、13人の新規雇用が生まれております。また、リクナビ、マイナビなどの求人ポータルサイト利用料や、また合同就職説明会の出展料の一部を助成いたしますわか者求人情報発信支援事業を平成27年度から行っておりまして、昨年度までの２年間で求人ポータルサイトの利用が12件、合同就職説明会の出展で９件のご利用がございます。　　さらに、ハローワーク十日町、商工会議所、そして業界団体等とともに十日町地区雇用協議会を構成しておりまして、大学、専門学校等の新規卒業者を対象とした就職ガイダンス、また職場見学バスツアー等を開催いたしております。ことし３月に開催した就職ガイダンスにおきまして、地元事業所44社が参加されまして、事業所の方からは地元出身者と接点を持つ貴重な機会となったというお声もいただいております。７月には職場見学バスツアーを実施いたしましたけれども、４コース、12社から受け入れをいただきまして、就職希望の高校生を中心として27人の求職者が参加をされております。　　その他、今年度初めての試みといたしまして、地域のさまざまな業種の事業所の皆さんがブースを設けて、市内の中学校４校の２年生、200人が実際に仕事を体験するまちの産業発見塾モデル事業を実施させていただいております。これは、地域産業界の将来的な担い手といたしまして、地元への就業意識の醸成などを目的としたものでありまして、趣旨にご賛同いただきました事業所28社から参加をいただいて、今後の継続、拡充実施を希望される声も多くいただきました。引き続き一人でも多くの若者が地域産業の担い手として活躍していただくための取り組みについて、しっかり研究して実施をしてまいりたいと考えております。　　次に、２つ目の大きなご質問の若い世代の移住、定住希望者に対する支援についてということであります。１点目の移住、定住を希望する若い世代を支援する取り組みについてでありますけども、ご夫婦で転入された世帯に対しまして、県内トップクラス最大200万円を助成する、この定住促進助成事業がございますが、こちらにおいては交付を開始した平成27年１月からことし３月までに42世帯、153人の定住人口の増加に結びついておりまして、そのうちの70人が幼少期の子供さんということになっています。今年度につきましては、９月からひとり親世帯を助成対象に加えまして、現在15世帯、44人の定住をご支援しておりまして、そのうち新しいひとり親世帯は６世帯、14人ということになっております。また、空き家バンク事業におきましては、平成27年10月のサイト開設からこれまで17件の成約実績がございまして、うち８件が市外からの転入者によるもので、16人の定住人口の増加につながっております。そして、地域おこし協力隊につきましても住居の改修、また資格取得補助に加えまして、退任後に市内で起業を目指す隊員を支援するなどいたしまして、これまでに退任者42人中29人、約70％の卒業生が市内に定住しているということであります。このほか、農業の担い手確保につきましては、直近５年間で55人が新規就農しておりまして、そのうち15人が市外からの移住者でございます。加えて、青年就農準備金によって、移住者５人を含む新規就農者８人の経営開始をご支援をしております。また、看護師や理学療法士等の確保を目的といたしました看護師、理学療法士等就学資金貸与事業、また看護職員就業支度金支給支援事業につきましては、これまでに12名が市内の医療機関に就労していただいて、若者の移住、定住にもつながっております。　　次に、２つ目の生活を支える支援ということでありますが、これは地域自治組織がその地域の特性を生かして住民みずからが地域活性化に取り組むパワーアップ事業の中に昨年度から移住促進型というものを創設をしております。これは、地域外から移住者を呼び込むために地域自治組織の皆さんが主体となって、移住促進に向けた取り組みをご支援等するものでございまして、これまでに２件が実施をされております。移住者の受け入れには地域の支え合いが重要であるというふうに思います。今後も地域自治組織の取り組みを支援してまいります。　　また、ことしの９月からは十日町市内への移住のための相談、居住用物件の見学を行う方を対象に当市までの移動、市内での移動に係る経費及び宿泊費につきまして、最大１万5,000円を補助いたします移住検討現地視察に係る旅費等補助金を創設いたしまして、移住を促進を図っております。なお、今年度から移住者同士がつながって新たな仲間となる機会として、十日町市移住者の会を開催をしております。移住者が集い、移住後の悩みや、また十日町市の魅力等に関する情報交換を通じて当市の生活様式でありますとか、また文化になじんでいただけますように移住者のフォローを行っておりまして、こうしたサポート体制を整備することで移住者の受け入れ拡大につなげてまいりたいと考えております。　　最後の３点目の大きな質問であります除雪事業者の確保についてでございます。そのうちの１つ目のご質問、十日町市の除雪体制の現状についてでございますが、国が今年度に実施いたしました自治体における除雪作業従事者に関する調査によりますと、十日町市内の除雪業者で10名以上のオペレーターを雇用する会社26社のデータにおきましては、将来のオペレーターの雇用見込みについて質問がありまして、現状でも不足していると回答した会社が半数の13社、数年後の不足が見込まれるという会社が10社、長期的には不足するおそれがあるという会社が３社という結果でありました。これに対しまして、会社が取り組んでいるオペレーター確保対策といたしましては、冬期に臨時雇用をしていること、また助手として機械に同乗させ、教育、育成を実施している。さらに、若年層の情報収集、勧誘などということで、それぞれ工夫をしながら担い手対策に取り組んでいる状況が見えてまいります。　　そして、２つ目のご質問であります除雪業者の確保についての取り組みでありますが、十日町市では平成25年度に除雪基本料前払い制度を創設いたしまして、除雪体制の維持、継続に取り組んでおります。これは、除雪業者に対しまして冬期間の従業員確保に係る経費、また除雪機械整備に係る経費、その相当を自然現象である降雪の多い少ないにかかわらず、市が除雪基本料として前払いすることでオペレーター等除雪従業員の雇用の安定、そして除雪体制の確立を目的としたものでございます。前払いする基本料の金額でありますが、１シーズンの平均的な新雪除雪経費の70％に相当する額で、12月上旬に各業者さんに支払いを行っております。小雪等で新雪除雪費が基本料に満たなかった場合でも清算しないものとする十日町市独自の制度でございます。　　また、若者に対する就労あっせんの取り組みとして、高校生に対する工事現場見学、また職場体験、さらに女性でも働きやすい環境整備等を建設業協会等と協力した中で取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　ご答弁いただき、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　　若者に対する支援、若い世代の移住、定住希望者に対する支援について伺います。質問が前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。十日町市に定住してくれる若者には、高校を卒業して一旦十日町市を離れ、大学や専門学校に進学をし、卒業して再び十日町市に帰ってきてくれる、そして定住してくれる若者と高校を卒業してそのまま十日町市に定住してくれる若者とがおります。このどちらの若者に対しても、同じように十日町市として支援できる制度があればよいと私は思っています。若者の新規就労支援の取り組みにつきましては、先ほど村山議員に対しての答弁にございましたように、市長より一旦終了というお話がございました。この３年間の成果についてしっかり検証いただきまして、若者に対する支援でありますので、ぜひご継続いただければというふうに思います。　　確認でございますが、企業に対しての支援事業についてですが、こちらは効果が出ているか検証はされていますでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　産業政策課長。 ◎産業政策課長（渡辺正彦君）　　　再質問にお答えをさせていただきます。　　企業に対する支援、幾つか市長のほうから答弁をさせていただきましたが、まずひとづくり支援事業、伝統産業の会社が技術継承のために人を雇った場合でございますが、この補助金には６社が使っていただいて、13人が雇用されているというところ、それからポータルサイトの利用料につきましては12件、それから合同説明会については９件の利用があったというところご説明申し上げましたけども、検証、それなりに効果はあったんだろうと我々は考えておりますが、利用されている企業の皆さんからまたご意見等をお伺いする中で、直すべきところは直していきたいと思っておりますし、このままでいいというものであれば、また継続をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　企業支援は大変重要であると思いますので、何がいいか、ベストはわかりませんけれども、よりよくしていくことが大変大切であると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　　次に、一旦十日町市を離れて、再び地元十日町市に帰ってきてくれて定住してくれた若者の意見を聞く機会というのは、十日町市としてあるのでしょうか。同様に高校を卒業後、そのまま十日町市に定住してくれる若者の意見を聞く機会というのは十日町市としてあるのでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　帰ってこられた方々のご意見を聞く機会ということでございますが、個々一人一人になかなかそういうふうなことを聞くということは現在しておりません。それで、今現在定住促進助成、こちらをさせていただいているわけでございますが、こちらの対象者の方々にはつぶさにお話をちょっと聞く機会を設けさせていただいて、アンケート調査等をさせていただいているというふうなことでございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、今年度から移住者の会、Ｕ、Ｉターンされた方々も含めてでございますが、そのような機会を設けております。そういう中で、今後より細かいお話をお聞きしながら、今後の当市の移住、定住施策に対して意見を反映させて生かしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　アンケートは実施されているということでありましたけれども、こういった若者の生の声聞くということは大変重要であると思います。実施をしていただいて、今後いいようになるようにやっていっていただきたいというふうに思います。　　次に、十日町市で若者が最も多く集うイベントとして成人式があります。この成人式をうまく活用して十日町市に帰ってきてもらうＰＲを大々的にしたらどうかというふうに思います。それと同時に、先ほどもアンケートというお話ありましたけれども、地元十日町の印象や将来帰ってきたいか、十日町市の好きなところ、嫌いなところなど、若者からアンケートをとって生の声を聞いてみるということはどうかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　成人式は非常に若者に対してこの十日町市をＰＲするというのは非常に重要な機会であるというふうに捉えております。我々もその機会を通じましていろいろと十日町の移住、定住に関すること、あと就業に関すること等のパンフレットを配布させていただいてＰＲをさせていただいているところでございます。アンケートの実施ということでございますが、今現在成人式の場では行っておらないもんですから、また実施等含めて検討していきたいなというふうに思います。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　ありがとうございました。ご検討お願いいたしたいと思います。　　次に、福井県大野市の取り組みについてご紹介したいと思います。福井県大野市というのは、大野市に住んで働く若者を支援しますと、若者を応援しますということで、定住奨励金を交付しています。条件はさまざまあるんですけども、１年間で12万円、最大で４年間48万円、対象者は満18歳から21歳になっている人ということであります。まだ始まったばかりの取り組みでありますけれども、この取り組みに私は大変驚きました。今までの考え方は、高校を卒業して地元を離れ大学や専門学校に進学、卒業して地元に帰ってきた若者にだけ奨学金の補助や免除など行っていました。この取り組みは、高校を卒業して地元に定住してくれた若者も公平に支援するという取り組みであります。これぐらい根本からの考え方を変えないと、若者の定住は難しいんじゃないかなというふうに思います。こういった思い切った取り組みをぜひ十日町市もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　今のお話ですけども、ちょっと検討してみる必要があるかなと、こう感じました。私初めて聞いたんですけど、ちょっと多分ほかに例がないんじゃないでしょうか。大野市の市長さんはよく存じ上げておりますんで、今度ちょっと電話でもして、どうしてやったのとちょっと聞いてみたいかなと、こう思うわけでありますけど。確かにおっしゃるように、これ企業誘致なんかでも一緒なんですけど、ずっと頑張っている企業と来ていただいた企業と違うじゃないかと、こういう議論は非常にあるわけでありまして、同じ観点だなと、そんなお気持ちをお持ちの方が、市民の方もいらっしゃるのかななんて今本当に初めてそういうふうに感じましたんで、ちょっと勉強してみたいと、こう思います。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　十日町市は子育て支援については県内でトップクラスの支援をしております。子育て支援をしている人たちには、子育てしやすい環境が整っております。このような充実した子育て支援で育った若者が今後十日町市に定住してもらえるような支援をぜひご検討いただきたいというふうに思います。　　次に、移住、定住について伺いたいと思います。助成対象が夫婦が基準になっていますけれども、ひとり親世帯というお話もありましたが、単身者に対するＩ、Ｕターンに対する支援はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　ただいま実施しております定住促進助成につきましては、定住の確定度が高いと思われる世帯を対象に支援を行っているということでございます。その条件といたしましては、交付後５年間の市内の在住を要件としているわけでございます。単身者につきましては、非常に多くおることが今確認できております。例えばことしの４月から10月現在ですと、転入者総数が約500人おられるわけですが、そのうち若者世代、19歳から39歳、この世代で捉えて単身者を見ると170名ほどおられるというふうな結果があります。財源的なものもございますし、これだけのやはり多くの皆様をずっと定住の確認をしていくということは、プライバシー保護の観点からもやはり非常に難しいということでございまして、今回ひとり親世帯の方を交付条件に加えたときも一応検討にはしたんですが、やはりいろいろ困難な部分があるということで、現在のところ支援対象には単身者は加えることは考えていないということでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　ありがとうございました。単身者で来られても定住されて地元の方と結婚するということも考えられると思いますので、そういう人たちには支援もすることも必要ではないかなというふうに思いますので、またご検討いただければというふうに思います。　　次に、定住者に対しての住宅のあっせんや就職のあっせんについてお聞きしたいと思いますが、これについては現状どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　住宅、そして就職等のあっせんでございますが、今年間10回ほど移住相談で首都圏に出向いて移住を希望される方々の相談に応じているところでございます。そのとき今市で持っている例えば空き家バンクのデータを１件１件ご紹介したりとか、あとホームページで市内の不動産業者さんは結構公開していらっしゃいますので、こういう情報につきましても本当に毎日のように更新されているような状況でございますので、こういうものを見ながら紹介させていただいて、その地理的条件ですとか、交通の状況ですとか、そういうふうな現地のほうの状況について紹介をさせていただいているというふうなことでございます。あと就職につきましても、今ハローワーク十日町管内見ますと、大体300件ぐらいの求人情報が出ております。それをやはり一つ一つデータを持って出るというのは難しゅうございますので、これもハローワークのホームページ等見ながら説明をさせていただいて、その会社のこれまた地理的なものですとか、会社の状況ですとか、そういうふうなものを現地レベルのお話をさせていただいて、住むところ、そして働くところの紹介をさせていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　ありがとうございました。　　次に、先ほど市長より移住者の会ができたというお話がありましたけれども、移住、定住者についてのフォローという点で、満足度や不安など生の声を聞く機会というのはあるんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　まさに満足度、あと不満なところ、それを聞く機会として今回このような会をつくらせていただいたところでございます。満足度が高ければ、移住された方々の縁を通じて、また十日町のよさというのが広まっていって定住に結びつくかなというふうに思っております。やはり十日町のよさという部分では、いろいろ皆さんからお話を聞く中で、やはり伸び伸びした子育て環境の中で子育てがしたい、できるという環境ですとか、あと先ほど来お話がありましたように、おいしい食材の産地であるというふうなところで、やはり農業が楽しめるというふうなお話を聞いております。　　それと、もう一つは、やはり大地の芸術祭で十日町を知って興味を持って来たという方々もおられまして、やっぱり十日町の持つ魅力というか、その発信力を持ってお伝えするのがいいことかなというふうに思っておりまして、そういうところの満足度をＰＲしながら移住、定住に結びつけていけたらなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　ありがとうございました。定住者へのフォローというのは非常に重要であると思いますので、そういった声をぜひ生かして次のステップにつなげていただきたいというふうに思います。　　次に、空き家バンクについて伺いたいと思います。先ほど登録数等のお話ありましたので、ちょっと例えば十日町市で定住している人がこの地区に住みたいので、この地区に空き家が出たら教えてほしいとか、そういった住みたい地区を登録するような要望というのは受け付けているのでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　空き家バンク制度につきましては、住む物件もそうですが、住みたいという希望される方の登録もあわせて行っておりますので、そのような要望を聞きながら希望する物件が出たら紹介させていただくという体制はとらせていただいております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　ありがとうございました。十日町市全体では空き家バンクに登録されていない空き家もあると思います。その地区に住みたいという要望があれば、貸してくださる方もいるかもしれません。そのことがその地区の活性化にもつながっていくと思います。そういった取り組みもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　今の制度をもうちょっと充実させて、やはり意見を聞きながら対応できるような体制をできるようにしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　ありがとうございました。ぜひご検討いただきたいと思います。　　定住者の住宅についてですけども、岐阜県の中津川市では若者定住促進住宅を38戸建設し、現在36戸入居済みだそうです。どこの自治体も移住、定住者に対して大変手厚い独自の促進事業を行っております。岐阜県中津川市のような、目玉となる独自の取り組みをぜひご検討いただきたいというふうに思います。　　そして、地域おこし協力隊につきましては先ほど太田議員のほうからもお話がありまして、集落に定着し、その定着率も大変高いということであります。今後も地域の皆さんにご協力いただいて集落に定着し、定住につながっていっていただければというふうに思います。　　次に、除雪事業者の確保についてでございます。除雪のオペレーターの高齢化が進んでいて、技術の伝承がされないという現実があります。除雪のオペレーターは助手から始まり、最低で５年くらいはオペレーターになるには時間を要するとのことであります。こういった現状を踏まえ、今後除雪作業者の担い手不足はどんどんと深刻化してまいります。私は、行政が主体となり、除雪機のメーカー、そして除雪業者とともに担い手の育成に力を入れていかなければならないというふうに思っています。行政には担い手の育成費を新設していただき、除雪メーカーには最近の除雪機はデジタル化してきているそうなので、安全に運転作業するための教育をしていただく、そして除雪業者には現地での実地訓練をしていただく、このような取り組みを今からしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　建設課長。 ◎建設課長（齋木修君）　　　除雪オペレーターの確保策につきまして今ご提案がございましたけども、他市の状況などもまた私ども勉強させていただきながら、ご提案の部分についてまた検討していきたいと、こんなふうに思います。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　このような対策を早目に考えていかないと、豪雪地帯である十日町市には今後大きな影響が出ると思いますので、ぜひご検討のほうお願いしたいというふうに思います。　　それから、ゲリラ豪雪、大雪等の対応についてなんですけれども、国、県、市といった行政管轄ごとに作業車、それから除雪機械を分けていることで効率が悪いという問題があるという声があります。これについてはいかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　建設課長。 ◎建設課長（齋木修君）　　　一応それぞれ担当する路線がございまして、その路線に合ったまた業者選定、そして機械の配置等はあることから、そのような形があるということも事実でございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　根津年夫君。 ◆２番（根津年夫君）　　　特にゲリラ豪雪、大雪の場合の対応につきましては、ぜひ連携をとっていただいて対応していただきたいというふうに思います。降雪時のライフラインの確保は不可欠ですので、こういった諸問題を１つずつ解決していただきたいというふうに思います。この除雪体制や除雪事業者の担い手不足の問題につきましては、今後も引き続きさせていただきたいというふうに思っています。　　最後になりますけれども、除雪作業の担い手不足が深刻化する中で今後の対策の一つとして、消雪パイプや流雪溝の整備があります。今まで以上にぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５６分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０４分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森林整備の必要性と木育推進による子育て環境の整備について　　　　　大雪による学校の休校について ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　お待たせしました。１日目の一般質問、７番目のトリになります。本来私５時からの予定でありましたが、皆様のスピード感ある一般質問で４時からとなりました。よろしくお願い申し上げます。　　１つ目に、森林整備の必要性と木育推進による子育て環境の整備について、近年日本では里山の荒廃が問題視されていますが、里山を健全な状態に保つには、ほどよく木を利用することも大切です。以下の３つについて質問をいたします。　　１つ目、今後十日町市の森林の保全整備についての取り組みについてお聞かせください。　　２つ目、松之山美人林の間伐材を活用した木育の取り組みについてのお考えをお聞かせください。これは、アカショウビンの木の玩具についてです。　　３つ目、ウッドスタート宣言についてです。ウッドスタート宣言とは、東京おもちゃ美術館が展開する地産地消の木製玩具による木育を推進する取り組み、木を真ん中に置いた子育て、子育ち環境の整備をし、子供を初めとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにしていく取り組みです。現在子育て環境の充実が移住、定住の理由の上位になってきていることをかいま見ると、子育て環境の充実の手段の一つとして木育が担う役割は無視できないかもしれません。ウッドスタート宣言を県内まだどこもしておりませんので、県内一番に東京おもちゃ美術館と調印することを望みますが、市長のお考えをお聞かせください。　　２つ目、大雪による学校の休校についてです。近年通学路の除雪等の問題により急な休校もありましたが、多くの家庭が共働きをしている昨今、急な学校の休校は働く保護者にとっては大変対応に苦慮しているとの声を多くお伺いしております。ことしの冬の雪はどのようになるかわかりませんが、大雪による学校の休校についてのお考えをお伺いいたします。　　以上２点、私の一般質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、大嶋由紀子議員のご質問にお答えをいたします。　　私からは、１つ目のご質問の森林整備の必要性と木育推進による子育て環境の整備についてお答えをしてまいります。　　初めに、その１点目の十日町市の森林の保全、整備の取り組みについてでございます。これは、十日町市森林整備計画書を基本方針に据えまして、地域の自然等に配慮いたしまして、森林の有する公益的機能が将来にわたり継続できるように取り組んでおります。具体的には、森林経営計画に記載されました整備対象地におきまして年間40ヘクタール程度の森林整備を実施をしております。森林整備に当たっては、植える、育てる、切る、使うという、このサイクルを保つことで資源循環に努めまして、平成30年度は広葉樹の植栽も行ってまいります。　　次に、２点目の松之山美人林の間伐材を活用した木育の取り組みについてでございます。松之山自治振興会では、毎年森の学校キョロロ、松之山ブナの里づくり実行委員会と連携をしながら、保護活動の一環として間伐作業を行っておられます。これまでは、その間伐材はチップにして散策道などに敷き詰めておられたということでありましたが、今回松之山自治振興会では間伐材を加工した木製のおもちゃを松之山地域に生まれてくる新生児にプレゼントする取り組みを開始をしたものであります。これは、大変意義のある事業だと考えております。今後もぜひ継続していただきたいと思います。　　最後に、３点目のウッドスタート宣言についてでございますが、まず木育とは子供から大人までを対象に木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材のよさや利用の意義を知ってもらう教育活動とされております。ご提案のありましたウッドスタート宣言につきましては、地元の木工職人が地域材で製作した木のおもちゃを赤ちゃんに贈る誕生祝い品の取り組みを基本として、幾つかの木育活動にも取り組む必要があるほか、加盟料や、また運営管理費等の費用負担が伴うものであるということであります。既に市では木育活動といたしましては、産業フェスタでのイベントでありますとか、また当間高原リゾートが主催する森フェスなどでも取り組まれております。特に産業フェスタにおける妻有住まいを創る会の皆様の木のおもちゃ広場でありますとか、かんなくずプール、また木工体験教室が大盛況で大変ご好評を博しているということであります。このように木育活動を官民挙げて積極的に取り組んでいることから、このたびご提案のございましたウッドスタート宣言につきましては、費用や条件、効果等研究する必要があり、まだ取り組む状況ではないものというふうに考えております。私からは以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　私から、大雪による学校の休校についてお答えをいたします。　　大嶋議員からの大雪で学校が急に臨時休業になると、そのときの対応に苦慮する家庭がある、大雪による学校の臨時休業をどう考えるかというご質問でございますけども、ご家庭によっては保護者が出勤した後に子供の面倒を見る大人が見つからないということで苦慮される場合もあると思われます。しかし、大雪によって児童生徒の登下校時の安全が確保できないときには、やむを得ず臨時休業という措置をとらざるを得ない状況になることはご理解いただきたいと思っております。　　近年では、平成26年12月に大雪のために臨時休業の措置をとりました。臨時休業は、教育委員会の判断で全市一斉に行う場合と各学校の校長判断で実施する場合があります。平成26年の場合には、市内の小学校、中学校、支援学校で一斉に臨時休業の措置をとりました。そのときは、前日の夕方６時ごろに教育委員会から各学校に対して翌日の臨時休業とそれに向けての対応をとるように指示を出すとともに、市のホームページでも臨時休業について広報しました。このように各家庭での混乱を最小限に抑えようと、臨時休業の判断を早くし、前日のうちに保護者に情報をお伝えしたところでございます。臨時休業の措置をとるのは、大雪の場合だけではありません。他の災害や感染症、事件、事故等によっても休業や授業の打ち切りと引き渡しなどの措置をしなければならないこともあります。各家庭におかれましては、学校が臨時休業などとなってしまった場合にどう対応するかを事前に話し合ってほしいと思っております。教育委員会としては、学校に対して小学校入学前に行われる一日入学などの折に、臨時休業のときにそれぞれの家庭でどういう対応をとるか考えておいていただきたいということについて、保護者に知らせるなどの措置をとるよう各学校を指導してまいります。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　森林の保全、整備についての取り組みについてのご説明ありがとうございました。１つ目の森林整備の必要性と木育推進による子育て環境の整備についてでありますが、松之山自治振興会の取り組みが大変反響を呼んでおりまして、ストーリー性ある旧松之山町時代の町の鳥アカショウビンをおもちゃの形にしたというところが、市長が「選ばれて住み継がれるまちとおかまち」と掲げてあるスローガンと同じように、このアカショウビンを選んだ理由が、アカショウビンは毎年春の田植えの時期に東南アジアから飛来し、美人林などで子育てをするというその習性にちなんで、里山で健やかに成長し、いつまでも地域を応援して、大人になっても松之山のことが大好きでいてほしい、ひいては松之山に帰ってきて松之山で出産や子育てをしてくれたらよいなという地域の願いが込められたストーリー性をしっかり担保して工夫してあるデザインとなっております。また、朝日新聞のほうでも取り上げられたり、またＳＮＳでも大変反響が大きく、旧十日町市の子育て世代のお母様たちからも欲しいなという声が大変聞こえてきております。キョロロで１体6,200円で販売しましたら即日完売ということで、今追加注文を受けているということでありました。星名大輔議員もめいっ子にプレゼントしたいので、予約をしたいというふうにおっしゃっておりましたし、今孫育てを頑張っている遠田延雄議員も欲しいなというような声を伺っております。　　この取り組みは地域の木材を使った、誕生祝い品贈呈事業は県内で初で大変注目を浴びております。これは、森の学校キョロロ、松之山ブナの里創り実行委員会が企画、提案し、新大や県内の木製品関連団体から成るブナ材の活用を目的とした産学官のネットワーク、スノービーチと連携して行ったと聞いております。この取り組みは、単に子育て支援の観点からではなく、松之山の宝である美人林の整備、保全から生まれたものでありますが、市長は森林整備、保全をこのような観点で行われる取り組みをどのように思われましたでしょうか、いま一度お答えください。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、いわゆる美人林という、まさに非常に強力なブランドであるわけでありますが、美人林の間伐材を使ったと、そしてアカショウビンのということでありましたが、本当にまさにうまいマーケティングをされたもんだと、こう思います。あとまた、新大の紙谷教授ですか、新潟大学とは十日町市は連携協定ですか、この間調印させていただきましたけど、そういう産学での、また地域自治組織との取り組みということで、非常に本当に議員おっしゃるようにこの上なくうまく機能してという取り組みではないかというふうに思いますし、また大変人気があるということで、即完売ということですか、そういうことも非常に、だからそういったことに全て今回の評価があらわれているんではないかなと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　これは、松之山の地域自治組織の皆様のすばらしいお考えのもとだと思うんですが、十日町市の子供たち全体を考えたとき、これは美人林の間伐材だけですととても十日町市の今１年間に生まれる子供たち322人ほどですが、それには到底足りないということで、今回10人ぐらいを想定して松之山自治組織の皆さんが予算を立てたと伺っておりますが、今回対象の方は２名ということでありました。これを十日町市全体の取り組みとして広めるお考えはいかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　ご案内のとおり事業主体は、これ松之山の地域自治組織である松之山自治振興会なわけです。市ではありません。このことは非常にいろんな示唆に富む取り組みだと思うんですけども、何でもかんでも市でやればいいというものでもないし、それぞれの地域にはそれぞれの森林資源が間違いなくあるはずだと思います。そういう中で、それぞれの地域でこの松之山の取り組みを見習ってお取り組みいただけるような動きになると非常に市長としてはさらに理想的な取り組みになるかなと、このように思うわけであります。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　予算もかかることですので、そういったことも考えると何でもかんでもというわけにいかないことも、私も考えさせられるところであります。信州中野のほうでは１年間400人ほど、十日町市と同じ規模のお子さんが生まれているんですが、お子さんの名前を木のおもちゃに入れて焼き印したものをプレゼントされています。その400人のお子さんたちに一人一人出産されたときに抽せんのはがきをお渡しするんです。そうすると３年ほどしていると、大体100人の方が応募するそうです。50人の予算を立てているということで、２倍ほどのようなものでありますが、50人の方にプレゼントを市全体の取り組みとしてしているという中で、実際にご夫婦と赤ちゃんで木のおもちゃをプレゼントするという取り組みの式典等もあって大変喜ばれていると聞いておりますので、そのような全員に上げるというスタイルでなくても、そういった考え方もあるのではないかなと思っております。　　そして、今までもたびたび森林整備、保全については多くの議員が質問してきたことかと思いますが、市長もおっしゃったようにベルナティオで先日2017年森フェスｉｎあてまが大盛況で、そちらも開催されまして、ポポラさんが考える木育は、１つ目に森を守る、２つ目、森で遊ぶ、３つ目に暮らしに木を取り入れる、４つ目に地域を活性化する、５つ目に新たな活用方法を見出すというふうにうたっております。多種多様な分野の方々が目的を持ち、コラボレーションによりこれまで以上に木との触れ合いを提案してまいると伺っております。また、2018年には東日本初のアルプスアドベンチャーを当間にて本格オープンする予定で、生きる力を育む冒険教育はさまざまなところから多くの人がやってくるかと私もお話を伺って期待しているところです。西日本に１つありまして、東日本初の試みになるそうです。　　そのように森林に関する意識が以前より少しずつ市民の間でも高まって、森林整備の必要性、保全の必要性を皆さんが感じてきている意識が高まっております。十日町市住みよい環境づくり条例の第７条に、市長は環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、十日町市環境基本計画を定めなければなりませんとあります。総合計画３に、安全、安心なまちづくり、政策３、環境に優しく自然を調和するまち、施策２として、豊かな自然環境の保全と明記されております。その中で、現状と課題として、十日町市は信濃川、ブナ林に代表される森林など豊かな自然に恵まれており、貴重種を初め多様な野生生物が生息、生育しています。この恵まれた自然景観や自然生態系を未来に残すため、人と自然が調和する豊かな自然と共生できる社会づくりが必要ですと書かれております。また、市民一人一人が環境保全の重要性についての意識を深めることが大切です。自然との触れ合いを通じ、身近な環境問題に対しての学習機会を設けることが必要ですと明記されております。　　課題に向けて木育の推進が大切であると考えております。木育という言葉はご存じでない方もいるかもしれませんが、2006年に森林・林業基本計画の中で閣議決定された言葉であります。それ以来、全国でさまざまな立場から、さまざまな視点でこの言葉を使うようになりました。木育を木が好きな人を育てる活動と考え、５つにまとめたものがあります。１つ目に環境を守る木育です。木育は単に木が好きになって木を暮らしの中に取り入れればいいというものではありません。その木材が森林や環境をきちんと大切にしながら切られているのかといったところまで思いをはせ、木を使うことと環境を守ることがつながっていることをしっかりと理解する必要があります。また、木の文化を伝える木育、日本は世界最古の木造建築物である法隆寺に代表されるように、世界屈指の木の加工技術を伝えてきた国でもあります。子供のころから木に触れ、木で何かをつくることを通して木と向き合うための手の技術、木の文化を伝えていくことができます。日本各地で物づくりを通して木の文化を伝承していく取り組みが始まっています。2020年の東京オリンピックは、日本は木の国ということをＰＲする絶好の機会と考えているそうです。　　暮らしに木を取り入れる木育、一方で暮らしの中からどんどん木の製品がなくなっていることも事実です。かつて日本の暮らしの中には木の物があふれていました。もっともっと木の持つ心地よさを五感で感じて、暮らしに木を取り入れていくことによって、世界に冠たる森林大国日本の中で木の自給自足をしていくことが求められています。また、経済を活性化させる木育、高度経済成長期を経て、日本の林業や木材加工業は衰退の一途をたどりましたが、それは我々の暮らしから木製品がなくなっていたことと軌を一にしています。森林大国日本、もっと自分たちの住んでいる国の木を使うことで、森林、林業、林産業を元気にさせ、山村、里山を中心とした地域の経済を活性化させることはできないでしょうか。木に関して言えば、日本は世界に名だたる資源大国なのです。また、子供の心を豊かにする木育として、その意味でも身近なところから暮らしに木を取り入れていきたいものです。その一つとして、子育てに木を生かす取り組みが始まっています。木のおもちゃは子供の五感に働きかけ、感性豊かな心の発達を促すことと、親にとっても癒やし効果があります。子供が育つ環境に木を取り入れていくことで、木のよさ、魅力を知ってもらう大きなきっかけにもなります。木の持つ可能性を生かして子供を心豊かに育てていきたいなと思います。木育はこのようにさまざまな側面があります。　　以上が木育の目指す一部の取り組みの話になりますが、市長はこの木育、また木育推進をどのように感じておられますでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほどもお答えをしたわけですが、子供たちのみならず大人も含めてこうした木の価値といいますか、効用、あと木の優しさといいますか、そうしたものをしっかり理解してこれを暮らしの中に取り入れていくということは非常に意義深いことだと思います。あとご案内のとおり十日町市は全体で約590平方キロぐらいあるわけですが、そのうち森林面積が394平方キロということで、本当にこの占める割合は非常に高いと、民有林といいますか、国有林以外のもので、しかも市が持っている部分、あとまさに民間の皆さんが持っている部分あるわけですけど、先ほどもお話ししましたけど、40ヘクタールずつで非常に微々たるものかもしれませんけども、市が管理できる林が約4,000ヘクタールぐらいありますもんですから、ずっと整備していくと100年はかかるかもしれませんけど、今そのぐらいのレベルで森林をよりよいものにしていく努力は進めておるわけであります。そこに今度民間の皆さんがまたいろんなチャレンジをしたいというお話もお聞きしておりますし、またそういう森林をしっかり守ると、要は戦後ですか、あるタイミングで外国の木材を自由に取り入れるように、自由化したというタイミングで、日本の森林は非常に厳しい状況に陥ったわけでありますが、今それを反省してこれをちゃんと生かそうという動きも始まっているわけでありますので、そうした大きな流れを捉えて、この十日町市の森もまたしっかり生かしていきたいと、そのことでまたエネルギーの課題なんかにも挑戦していきたいと、こういうように思うわけであります。　　そういう中で木を愛する、木を大事にするという気持ちを市民に持っていただけることは大変ありがたいこと、そういった意味ではいわゆる議員のおっしゃる木育ということは非常に価値があることだと、このように感じるわけであります。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　森林は、人間の世界の少子高齢化と言われていますが、人間の世界よりも森林は少子高齢化が進んでいると言われております。市長も木育のよさはわかっていただけているように感じますが、ちょっと少し引きぎみなのかなというように感じております。市が木育を進めることが現在の市政の目標実現や地域課題解決、将来的なニーズの受け皿として非常に効果的であると考えております。木育はツールの一つですが、この手法を使って市が地域課題の解決や住民サービスの向上、地域の魅力発信を達成する上で、いかに効果的か強調する一つとして、ウッドスタート宣言を提案させて、私はいただきました。しかし、予算等ありますので、十分検討は必要であるかと思いますが、地方創生は沿岸都市においては進みつつありますが、これからは山林が地域を盛り上げていく起爆剤となる時代が来ていると言われております。子育て支援、産業振興の可能性を秘めていることが木育は言われております。ウッドスタート宣言をすることによって、市長の政策、「選ばれて住み継がれるまちとおかまち」を実現するツールとなると私は考えております。市長のウッドスタート宣言については民間のほうからこのような動きがあるということで、予算等考えて慎重にというようなご発言を先ほどいただきましたが、予算等のほうを見ましても決して高くないと言ったらあれですけれども、それに付随する大きな可能性が秘められているように思います。ウッドスタート宣言についてのお考えをもう少し市長からお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　まさに先ほどの松之山地域の皆さんの、これはいわゆる民間でのそういうお取り組みが非常にすばらしいと、こういったことでありまして、あと先ほど議員からもご紹介があった当間の森のイベントでありますとか、また産業フェスタでのチャレンジなど本当にありがたい動きがたくさんあるわけでありまして、ぜひそういうことを市として応援することはもちろんやぶさかではないといいますか、ぜひお願いしたいと思います。そういう中で、せっかくこういう動きがある中で、市のほうでということは、何かそこにいきなりいくのはちょっともったいないかなと、こういうふうに感じておりまして、そういう地域での盛り上がり、またキョロロですか、そしてまた産学協働の動きなど、本当に美しい動きがたくさんあるもんですから、そうしたものをそれぞれの地域でまた検討していただく中で、そういうふうな形になると非常にいいなと、こう思うわけでありまして、そういった意味でそれぞれの地域での活動とか、民間の企業の皆さんの活動だとか、そうしたものをぜひ応援する、そういう立場で市としてはいきたいと、こういうふうに感じているわけでありまして、そういうことです。いきなり何でもかんでも市がやってしまうのは、やっぱりちょっともったいないと言うと語弊がありますけど、せっかく皆様が頑張っていただいているものを大いに側面から応援するような、そういうやり方がいいんじゃないかなと、こう思います。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　せっかく市民の皆様からそのような動きがありますので、市のトップとして市長がウッドスタート宣言をすることにより、また全体がこういった取り組みをまだまだわからない方々も関心を持つことにもつながるかと思いますので、また市長のほうでもウッドスタート宣言について検討いただきながら、旗振りをぜひともしていただきたいなと思いますし、また森や木と触れ合い、学び、共生する文化を育て、自然を大切にするという心を育み、次世代に豊かな自然とその心を段階的に長期的につなげていくことは大事なことです。そういった意味でもウッドスタート宣言という市長の旗振りが私は必要だと思っております。県内ではまだ一つもしているところがございません。県内で一番ウッドスタート宣言を十日町市が調印できるように願っております。　　また、民間でのそういった動きがあるというご発言でしたが、林野庁では国産材を広く利用する木づかい運動を推奨しておりますが、公共の建物などにもっと十日町産の木を使ったベンチや子供の遊ぶ広場をふやす見解等はございませんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ごろ記者会見でも表明したんで、議員もご存じかとも思いますけども、東京オリンピックの選手村の建物を木材でつくりたいということで、これは組織委員会からの要請が全国の自治体にあったわけでありますが、そこに十日町市としては手を挙げて、先日その感謝状の贈呈式というのがございまして、森喜朗組織委員長からじきじきに感謝状をいただいてまいりましたけども、そういうふうなことは非常に有意義なことだなと思います。そして、オリンピック終了後にはそれを解体して、また市のほうに15立米程度でありますが、十日町市産材が戻ってくると、こういうことでありまして、それをまたいろんな今議員ご提案のあったような活用の仕方ができるということでございます。　　十日町市の木をしっかり使って、十日町市産材で家をつくっていただくという今事業をやっていますけど、大変たくさんの事業をいただいて、この間も補正予算を通していただかないとこれができないというぐらいなご好評いただいているわけでありますんで、そうしたことをこれからしっかり十日町市として発信をしていって、十日町市の森がまたよりいいものになって、そのことでまたエネルギーのいろんな大きな課題にもそうした森林が役立てるような、そういう好循環をつくっていきたいと、このように、これは本当にずっと思っておりますし、これからも十日町市の施策の要点としてしっかりと据えていきたいと、こう思います。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　私も新聞でも拝見してすばらしいなと、驚きました。またウッドスタート宣言に話は戻るんですが、森林がある自治体だけではなく、東京都豊島区などもウッドスタート宣言をされています。姉妹都市である秩父との連携を結びながら、豊島区のほうで木を使った建物等を建てるときに秩父と交流を持っているというようなことをお聞きしております。そういった中で、当市もさまざまな世田谷ですとか和光市ですとか、そういったところと姉妹都市や、また交流関係、これから関係人口ですか、そういった取り組みがいろんな市とありますので、そういった森林の少ないようなところというところでウッドスタート宣言をすることによって、また交流関係人口を深める取り組みもできるそうなんですが、市長はそれについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　ウッドスタート宣言というのは、ＮＰＯですか、東京おもちゃ美術館を運営しているＮＰＯとの契約等になるんだと思います。自治体としてということになると思いますんですけど、先ほど申し上げたとおり市内にはいろんな民間の皆様のすばらしい取り組みがありますので、そうしたものをしっかりと応援をしたいと、さらにそのことを例えば交流自治体の事業などにそうしたものが生かせるようなことになれば、これは非常にすばらしいことだと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　ウッドスタート宣言は自治体ごとでしか、単位でしかできないものですから、松之山のほうでもウッドスタート宣言を検討したところ、やはり自治体単位ということで断念したというお話も伺っておりますので、検討していただければありがたいなと思っております。　　２つ目の質問に行かせていただきます。大雪による学校の休校についてです。休校においては、学校も通学路の安全のことを考えて簡単に休校にしているわけではなく、苦渋の選択の中、休校をされていることは十分存じております。授業時数の確保から、なかなかよほどでなければ、当日朝６時とか７時とか、そういった状況を見ての判断で、急なものも多いと思うんですが、こういった大雪の天気を見ながら、前日の休校連絡というふうな体制が可能なんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　先ほどご答弁した中では、前日に決断して教育委員会として各学校に指示をしたということでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　小学校に上がると職場での保護者に、子供を持つ働く者に対して、また保育園児と違って配慮が格段と小さくなる部分がございます。相談を受けた者として、急な休校等で仕事に休みを願ったところ、こういったことは常識の範囲内でそういう理由で休むのは通じないよねというような、そういった会社というか、そういうふうに言われ、なかなか子育てと仕事との両立の大変さを感じている保護者の方も多くおります。また、会社も休ませてあげたいけれども、困惑している状況とも言えるかと思います。働くまた母親の、こういうときご夫婦、最近では母子家庭も多いというお話が村山達也議員の話の中にもありましたが、こういうときやはり休みをとるというのは女性のほうが多いんですね、働く母親の勤務体制、置かれている状況はさまざまであります。そういった中で、学校と保護者のそういった点の大雪のとき等の対応が急だったり前日だったりで、なかなか今の社会情勢の中で休みづらい状況があるわけなんですが、他市の例を見てみますと、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、親が送り迎えをすることを条件として一部の教室を開放し、授業はできないんですが、自主勉強するというような取り組みを行っているんですが、そのような柔軟な対応というのは難しいんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　大雪の状況によりまして、例えば子供たちの通学が危険で困難になるということもあるかもしれませんし、また一方今十日町市は特にそうなんですが、遠隔地から教員が通ってきているという状況がございまして、その教員が学校にすぐ到達できるかという問題もあるのではないかなと思っております。道路の渋滞により、なかなか到達できないということも想定されるわけでありまして、あらかじめすぐ学校が一部の教室を開放してということにはなかなかしがたい部分があるかなと思っております。そういう中で本当に子育て中の皆さんには本当にいろんなご苦労があるかと思いますけども、できれば地域の中での取り持ち合いといいますか、例えばＰＴＡ同士のお仲間だとか、また来年度は各学校に全てコミュニティスクールという制度といいますか、取り入れた形の中で地域の悩み、また学校の悩みをお互いに共有しながら、いい方向を見つけていこうというような取り組みも進めたいと考えておりますので、例えばそういう中での話題にしながら、できれば地域力を生かした中でそういう子育てがなるべく苦労が少なくなるような地域でのご検討があればいいなと、私そのように思うわけでございます。以上です。

○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　私も教育長と同じように、親ができることとして日ごろからママ友とか、そういったものと、また近所の方とのコミュニケーション、情報収集をしながら、こういったときは預かっていただけるとか、そういった地域力を生かしていくという取り組みは本当に大切なことだなと思っております。そういったことも私たち子育て世代の者も、また日ごろから想定しながら考えていかなければならないなと思っております。また、こういった大雪、今この12月議会雪降り前ということで、大雪の件に関して質問しましたが、台風ですとかノロウイルス、インフルエンザ、そういった面で、さまざまな面で仕事を休まなければならない機会があります。せっかく少子化ということで、１人目、２人目、３人目、中には４人目と、やはり子供がたくさんになればなるほど、それだけ親も休まなければならないことが多くなりますので、そういった子育て支援は本当に市長に頑張っていただいて、大変十日町市は進んでいると思いますが、そうやって子育てをする中で仕事を休まなければならない、また共働きをしなければ子供たちの市内に大学等がないわけです。一度は十日町市を離れる子供たちが多い中で、一生懸命両親共働きで働いて仕事をする中で、子供が多ければ多いほどそれだけまた小さいうちは休まなければならないことがあり、そういった中でやはり非常に特にそういった休むときはやはり共働きをしていても女性ということで、母親は大変な思いをしている現状があります。そのような声を受けて、今回の質問に至ったわけでありますので、そのような保護者の立場にも寄り添っていただいて、今回の質問でわかっていただけたのではないかと思って、またそういったことも検討しながら子育て支援、またこのまちで子供を産み育てていくことができる十日町市になっていきますように、さらなるご検討をお願いしたいと思っております。　　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　本日の議事日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。第３日目の会議は12月５日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第３日目の会議は12月５日午前10時に決しました。　　本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５２分　　　　散　　会...

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十日町市議会 2017-12-04 12月04日－市政に対する一般質問－02号

十日町市議会 2017-12-04
12月04日－市政に対する一般質問－02号